〜 違いを生かしあい、相乗効果で効率的に社会を変える 〜
NGOとして社会に主体的に提案し、積極的な参画を
パートナーシップ活動とは
パートナーシップ（協働）とは、NGO、行政、企業などのそれぞれの行動主体がセクター（活動分野）の垣根を越え、その機能や得意分野の違いを生かして、一緒に活動に取組むことです。
環境市民では、市民・NGOが社会に主体的に提案し参画する手段として、パートナーシップ活動を積極的にすすめています。
NGOに求められるパートナーシップ活動
NGOが社会に対して強い影響力を及ぼしていくためには、自治体、企業、政府とも必要に応じて、良い緊張感のある対等のパートナーシップを組むことが求められています。
たとえば、製品のグリーン化をすすめたいが消費者のニーズや具体的方法がわからないという企業が、専門知識をもつNGOと協働することで、企業の環境負荷は下がり、企業とNGO双方の目的が達成できます。また、地域住民の環境問題への関心を高めたいと考える自治体が、ノウハウをもつNGOと協働することで、その地域の環境意識や行動が高まり、自治体とNGO双方の目的が達成できます。パートナーシップとはこのように、違うセクターに属する主体が互いに良さを生かしあい補完しあって、双方にとってより良い結果を生みだすものです。
目的は「シナジー（相乗効果）」
環境問題、特に地球規模の環境問題は、あまり遠くない将来に人類社会に大きな被害をもたらすのではないかと科学的に予測されています。そのため大規模な国際会議が次々と開催されていますが、実際的な取組みは残念ながら進んでいるとは言えません。そこで、その取組みのスピードを加速させ、効果を大きくするために、パートナーシップによる取組みが必要であると環境市民では考えています。パートナーシップを組む（協働する）ことで、各セクターが別々に活動しているときよりも活動の効果を相乗的に上げ、成果を1+1+1=10にもそれ以上にもすることが狙いです。
パートナーシップを組む条件
ただし、パートナーシップなら何でもいいというわけではもちろんありません。環境市民は、本来「やりたい」と考えていることを実現するための手段として、パートナーシップ活動に取組んでいるのです。そのため環境市民では、次のような条件をパートナーシップ活動を行う上での基本と考えています
- 環境市民の活動目的にあうこと
- 対等であり違いを生かせること
- 信頼を築き、良い緊張感のある関係であること
- 相互の情報を開示すること
環境市民では、企業との共同キャンペーンや、自治体の環境基本計画づくりのサポート、地域リーダーの養成など、これまでに数多くのパートナーシップの実績を重ね
てきました。詳しくは、「自治体とのパートナーシップ」
「企業とのパートナーシップ」をご覧になってください。
パートナーシップ活動の理念などについてもっと詳しく知りたい方は（下記へ）
 次へ：自治体とのパートナーシップ
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本育生）」（88ページ）から引用
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