知識主体から活動手法へ
環境情報が社会に一定広まった今、自治体主催講座への社会的要求は、「参加者の教養を高める講座」から、「地域で主体的に活動するリーダー層を育てる講座」へと変わってきています。
環境市民は、静の情報（知識主体）だけでなく、動の情報（活動手法・発信手法・企画立案）をバランスさせた6回程度連続の各種の環境活動リーダー養成講座を、自主的に、また自治体からの委託を受け企画・運営してきました。
「動き、発信する人」を育てる
「環境教育リーダー養成講座」は、1998年まで環境市民を主とした実行委員会が自主的に開催していたものですが、2003年度、京エコロジーセンターの主催で復活しました。
環境事業団（現、独立行政法人環境再生保全機構）からは、1998年以降、毎年「環境NGO活動入門講座」や「環境NGO活動実践手法講座」などの講座の企画・運営の依頼を受けてきましたが、2003年度は、自治体職員やNGOスタッフなどを対象に、セクターを越えたパートナーシップ活動を担う「協働コーディネーター養成講座」や「組織マネジメント講座」など、これまでより踏み込んだ内容の講座を企画・提案し、実現しました。
京都府弥栄町（現、京丹後市）からは「高齢者環境活動リーダー養成講座」を依頼されました。受講者は60歳から84歳。高齢者の能力を引き出し、高齢化の進む地域の活性化が目的です。また、同町や岡山県、京都府には「地球温暖化防止活動推進員研修」を提案し、実施しました（外郭団体からの依頼分、一部分を担当した事業を含む）。
2000年から3期連続で実施した「奈良県ストップ温暖化推進員養成講座」では、「地域にひとつのNGOをつくる」という意気込みでこれにあたり、それが講座修了生たちによる自主グループ「奈良県ストップ温暖化推進員の会（NASO）」結成につながりました。NASOは、県と協力しながら市民向けの「温暖化防止講座」を県内で自主展開しています。
埼玉県草加市で2000年実施した「グリーンコンシューマー活動リーダー養成講座」では、講座修了者が地域のスーパーの環境対策などを調査し「グリーンコンシューマーガイド（買い物ガイド）」を出版するなどの活動に発展しています。
これらの「人材」が、自治体と地域にとって、将来にわたる大きな財産となることは言うまでもありません。これからの自治体主催講座には、その地域で活動するリーダーを育てることが求められているのです。
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