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		環境基本計画策定コーディネートにおける環境市民の強み

　環境市民は、各地で環境基本計画、ローカルアジェンダ21の策定コーディネートの実績を持っています。しかし、市民参画コーディネートの専業コンサルタント会社ではありません。自主的な活動を10年以上つづけてきた環境NGOです。

様々な人材が集う

　環境市民は、様々な立場の人が集うNGOです。計画策定には、特定分野の専門知識も必要になります。環境問題の専門家や活動の実践者ら、事業者が理事・会員として参加する環境市民は、これらの人的リソースを活かすことができます。

地域に根ざした活動

　1992年京都市で発足した環境市民は、98年滋賀、99年東海と活動拠点を増やすとともに、エコライフ、ごみ、交通、水、環境教育、まちづくりなど、多くの活動に取り組んできました。エコシティー活動の他にも、地域のスーパー、生協の環境対策を調査した「グリーンコンシューマーガイド」の作成・出版、エコクッキングやエコツアーの実践普及、里山や農地を借り、山小屋づくりや有機農法の実践、教員向けセミナーや学校への出張授業など、地域に根ざした活動を実践してきました。

全国的な活動、事業者との協働

　96年発足の「グリーン購入ネットワーク」には幹事として発足から参画し、97年の地球温暖化防止京都会議では「気候フォーラム」（現気候ネットワーク）の事務局長および事務局次長を派遣しています。2001年からは「日本の環境首都コンテスト」を実施するなど、全国的な活動も展開しています。
　また、事業者との協働でも、97年にジャスコ近畿カンパニー（当時）との「地球温暖化防止キャンペーン」や大丸百貨店との「アースデイキャンペーン」の他、イシダアイテス、叡山電車、近鉄百貨店など多くの実績があります。

実践経験がコーディネートに活きる

　市民や事業者など様々な立場の人が参加する策定会議のコーディネートは、NGOの運営と共通するものが多くあります。コーディネーターにとって最も重要な、委員の理解・信頼を得るノウハウも実践の中から得てきました。対象領域が多岐にわたる環境基本計画、ローカルアジェンダ21の策定支援に、これまでの実践経験はおおいに活かされています。
　環境市民は、コンサルタント会社や他のNGOが持っていない特徴や実績があります。生きた計画策定の支援をすることができます。

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