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 本育生（環境市民代表理事）
1 パートナーシップをなぜ組むのか
ここ数年、環境問題をはじめとして社会的な課題への取組方法としてパートナーシップ活動が注目されている。パートナーシップ活動は多様である。しかし現実にパートナーシップ活動といわれているものは玉石混交としており、中には首を傾げざるをえないものも結構存在する。そこでまずなぜパートナーシップを組むのかについて整理してみたい。
パートナーシップをなぜ行うのか、それをもし一言で表せば「シナジー（相乗効果）を期待している」ということになるであろう。例えば市民セクター、行政セクター、企業セクターの三者が環境問題の解決に向けて各々「1」の活動を行い「1」の成果をあげたとしよう。もし互いの活動に何の重なりも影響もないとすれば、社会全体としての成果は1+1+1＝3（左辺は活動、右辺は成果）となるであろう。しかし互いの活動に重なりがある場合、また影響を及ぼしあう場合には、成果は3とはならない。うまくいけば3よりも大きくなるし、へたをすれば3にもならない。繰り返しになるが、パートナーシップは各々のセクターによる活動がプラスの相乗効果をあげ、成果が3よりも大きくなること、うまく機能すれば1+1+1＝10にもそれ以上にもなることを狙ったものである。
これを逆に考えれば、相乗効果が期待できないならば、あえてパートナーシップを結ぶ必要はないということである。実際、パートナーシップを目指したものの失敗に終わり、その活動にかかわった市民、行政、企業に不信感ともう二度と一緒に活動などしたくないという気持ちだけが、残ってしまう場合もある。これではマイナスの相乗効果である。
経済企画庁国民生活局編集「パートナーシップでつくる環境調和型ライフスタイル」（1999年発行）、第4章 市民（市民活動団体）、企業、行政の連携に向けて 「2．市民活動と行政、企業とのパートナーシップ（環境市民  本育生）」（88ページ）から引用
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