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みどりのニュースレター100号（2001年9月）掲載記事より2005年9月加筆修正 環境市民の設立
1990年から、京都やその近辺で環境活動をしている人々や専門家ら十数人が毎月集まり、「今までに日本にはない環境NGOを創ろう」という話をしていました。それは、誰でも参加できるボランティア組織であり、かつ調査研究機能をもって提言実行を行い社会に影響力あるNGO、そしてその活動を支えるスタッフと事務所をもっているNGOです。そして1992年7月18日に「環境市民基金設立準備会」の設立総会を、約100人を集めて開催しました。環境市民のスタートです。環境市民は設立当初から法人化を考えていましたが、当時はNPO法人という制度がなかったので、財団または社団としての法人化をめざしていたため、このような名称になりました。
最初は「環境入門講座・野の塾」から設立直後から活動を始めたのは「環境入門講座・野の塾」と、里山での自然観察および環境教育「森のフィールド」です。野の塾では連続講座をどんどん企画実行し、参加者から数多くのボランティアも生まれました。森のフィールドは「創りたい」という新聞記事を読んだ斎藤千宏さん（京都市西京区在住）が山にご自分が所有されている土地を「使って下さい」と申し出てくださったことで実現しました。びっくりするやらうれしいやらでしたが、1995年から活動を始めた、自然農を実践する「エコファーム」とともに環境市民の貴重なフィールドとなりました。（エコファームの取り組みは2003年に終了しました）。また、国際交流をすすめるための「みどりの英会話」教室も設立の年に始めています。 ニュースレター創刊 会報誌「みどりのニュースレター」は1992年10月1日に第１号を発行しています。活動が盛んになり情報が増えるにしたがって、4号からは隔月に、そして1993年12月に発行した7号からは毎月発行になりました。さらに1998年7月の62号から4ページ増の16ページになりました。また1993年7月の5号から大豆油インクを使い始めました。糺書房（京都市左京区）にお願いして実現したものですが、日本でもごく初期の使用例となりました。 グループ活動開始1993年には、エコツアー研究会とグリーンコンシューマーグループが活動を開始しました。環境に配慮し、その土地の自然や文化、人々とふれあうエコツアーは、屋久島、石垣島、日本アルプスやヨセミテ、スイスアルプス、モルディブ、ドイツと国内外へのツアーを実践しながら、地元京都ではエコ修学旅行の研究を3年間続けました。「ごみ問題市民会議」から活動を引き継いだグリーンコンシューマー活動は、スーパーなどの店舗の環境への取り組みを調査し、他地域の団体にも呼びかけながら全国版ガイドの作成に着手、1994年に小学館から「地球にやさしい買い物ガイド」を発行しました。
このような調査研究活動は環境市民の一つの特長になっていますが、その活動資金としては民間財団等からの助成金が主になっています。エコ修学旅行はトヨタ財団から、グリーンコンシューマー活動はイオン環境財団からいただいたものです。1995年から毎年、助成をいただいている地球環境基金は、環境市民のプロジェクト推進にとって大きな力になっています。 大震災、COP3を経て − 日本のボランティア観の変化 −
このようにいろいろなアイデアを実現しながら活動を拡大してきた環境市民に大きな影響を及ぼしたのが、1995年1月の阪神・淡路大震災です。環境市民も数カ月にわたって支援活動に力を注ぎました。現地に基地をおき、支援物資をとりに来れない方々に宅配を続けました。また京都市内の街頭などて支援を訴え、多くの協力を得ました。この活動を通じてボランティアのコーディネートや地域づくりついても多くのことを学びました。また別の側面でも大きな影響がありました。大震災の支援ボランティア活動が「日本のボランティア元年」といわれるように社会の注目を浴び、 NPO法（特定非営利活動推進法）の策定へとつながりました。
もうひとつ大きな影響があったのは、1997年の地球温暖化防止京都会議 (COP3／気候変動枠組み条約第3回締約国会議)です。従来から地球温暖化に取組んできたNGOとともに1996年から準備に取り掛かり、「気候フォーラム（現:
NPO法人 気候ネットワーク）」の設立と活動に貢献しました。 グループ活動の展開
1996年には、「気候アクションチーム」「エコシティー研究会」、1997年には「自然住宅研究会」が活動を開始しています。 パートナーシップ活動はじまる自治体とのパートナーシップ（協働）は、最初は住民向け環境講座ヘの講師派遣として始まりました。1992年から少しずつ依頼がありましたが、だんだんと増加し1996年には年間100件ほどにもなりました。そして単発の講座だけでなく連続講座の企画運営、さらに環境教育、地域活動、グリーンコンシューマー、温暖化防止やまちづくりなどのリーダー養成講座の企画運営へと深化しました。さらに京都市のエコロジーセンター（現「京エコロジーセンター」）の設置に関する調査研究や、長岡京市、津山市などのように環境基本計画策定の市民参画組織のコーディネートまで活動が広がりました。また京都市の「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」との連携からは、地域での活動に関して実践的に多くの課題や学ぶべきことを提供してもらっています。
企業とのパートナーシップ活動は1995 、1996年の大丸百貨店京都店でのアースデー、1995年のみどりの日から運行を始めた叡山電鉄でのエコモーション号による公共交通キャンペーン、1997年の近畿圏のジャスコ大型店舗での地球温暖化防止をテーマとする買い物客向けキャンペーン活動、イシダアイテスと共同主催した流通関連事業者向け環境連続講座の運営、全京都建設協同組合の連続研修会の企画、近鉄百貨店桃山店での生活提案キャンペーンなど、フィランソロピー（社会貢献活動）への協力ではなく、その本業をエコロジカルに変えていくための独自のアイデアに基づくものでした。 地域組織誕生 − 滋賀・東海 −
そして環境市民にとって大きなステップは地域組織の誕生です。1998年5月には「環境市民・滋賀」、1999年3月には「環境市民・東海」が相次いで発足しました。地域組織は環境市民の活動と会員を広げていく大きな基礎になっています。滋賀では連続講座、「びわこ塾」の開催から自然住宅研究会「住めばびわこ」やパワーアップ連続講座の取組みなどを経て、まちあるきエコツアーや自然観察会、施設見学会などが定期的になされるようになりました。東海でも連続講座から、地域通貨「なーも」の運営、自然エネルギー学校、省エネ診断などを経て、「キッズアドベンチャー」やコミュニティガーデン、自治体からの受託事業の取組みなどと活動が展開してきています。 新グリーンコンシューマーガイドの発行と活動展開
グリーンコンシューマー活動は順調に展開していきました。1997年、全国のNGOと協力し、冷房温度や再生紙のトイレットペーパーの扱いなどの項目について「全国スーパー環境対策一斉調査」を実施しました。 環境NGOの活動支援
これらの活動実績と以前からの地球環境基金主催事業への企画協力が評価され、1998年度から環境事業団（2004年度から環境再生保全機構）地球環境基金より、「地球市民大学校」の講座の企画運営を受託するようになりました。2000年度までの3年間は「環境NGO活動入門講座」を、これから環境活動を始めたいと思っている人や環境NGOとパートナーシップを組みたいと考えている企業・自治体の人を対象に開催しました。環境事業団に中級編の講座も必要であると提案し、2001年度からは環境NGO活動をさらに発展させたいと考えている人を対象とした、活動の実践手法や組織マネジメントを学ぶ連続講座の企画運営を受託、2003年度からはパートナーシップをすすめたいと考える人を対象に「協働コーディネーター養成講座」（近畿地区）の企画運営を受託しました。初心者のために、環境NGOを理解する機会として、またNGO同士の横の連携をつくるための企画「環境NGOの集い」（近畿地区）も2003年度から受託しています。これまでの活動から得たノウハウを他のNGOに積極的に提供し、環境NGO活動のレベルの底上げを図っています。 ついに法人化――「NPO法人 環境市民」の誕生さて、環境市民にとって次の大きな転機は、NPO法人格の取得です。2002年2月25日付けで内閣府よりNPO法人の認証がおり、同3月8日に設立登記を済ませ、任意団体であった「環境市民」は、晴れて「特定非営利活動法人 環境市民」に組織体を変更しました。1998年9月に理事会の下、4人の「NPO法人格取得検討委員会」を結成してから3年5カ月、総会や理事会、委員会での長い検討と準備を経ての設立です。これにより、団体として契約をすることができるようになる、社会的信頼を得やすくなるなど、活動がスムーズに行えるようになりました。しかし逆に、法的な必要手続きが増えるなど、事務量が激増し、組織運営の労力が大きくなったこともまた事実です。 日本の環境首都コンテストのスタート
各地の先進的な取り組みを進める自治体と「環境自治体を創る市区町村長と環境NGOの戦略会議」を開催し、また継続的に国内外の調査研究を続けてきたエコシティー活動は、2001年に新たな段階に入りました。全国の志を同じくするNGOと「環境首都コンテスト全国ネットワーク」を結成し、主幹事団体として「日本の環境首都コンテスト」を始めたのです。これはドイツのNGOがドイツ国内で行った環境首都コンテストを参考にしたもので、市区町村自治体に参加を呼びかけ、自主的に応じた自治体に質問票を送り、答えてもらった結果とヒアリングを基に、環境への取り組みを評価するものです。 地域での環境活動リーダー養成と環境基本計画のコーディネート
これらエコシティー活動の展開を受けて、自治体とのパートナーシップ活動は、多種多様に発展してきました。特に、地域で環境活動を実践する人を養成する講座の企画運営の受託が増えています。法に基づく「地球温暖化防止活動推進員」を養成するための連続講座の企画運営は、2000年度から2002年度の奈良県に始まり、岡山県、和歌山県、山口県、富山県、山形県へと広がりました。「買い物ガイド」作成などができるグリーンコンシューマー・リーダー養成連続講座は、1999年から埼玉県、埼玉県草加市、島根県、大分県、香川県、福井県武生市などで実施、実際の地域版ガイド作成へと結びついています。環境教育リーダー養成講座は、1998年から2000年の福井県武生市での企画運営、2003年から2005年の京都市「京エコロジーセンター」での企画運営を受託。さらに、地域でのまちづくりリーダーを育む環境活動リーダー養成講座や協働コーディネーター講座の企画運営を、愛知県岡崎市、同碧南市、兵庫県明石市などで受託し、いずれも成果を上げています。 教育機関との協力で進む環境教育
環境教育への取り組みも進みました。単発で学校の授業に講師派遣することから始まった教育機関との協力は、教職員研修への講師派遣、学校での連続授業の企画実施に発展しました。2002年から大阪府と協働で行った環境学習人材支援事業では、3年に渡ってグリーンコンシューマーやまちづくりをテーマとする小学校での連続授業を実施しました。京エコロジーセンターと協力して高校生対象の連続授業（2003年）や、教職員向けセミナー（2003,2004年）も実施。これまでの活動実績や海外の視察を活かして、特長ある環境教育を提唱し、実践しています。「みどりのえかきやさん」「七転び八起きの環境共育」といった教材も出版しました。 さらに多様化するグループ活動
こういった活動の中で、常に新たなグループが生まれています。2000年にはインターネットにより環境市民の理念と活動を広める「電子かわら版チーム」が発足。「環境市民メールニュース」を発行すると共に、1996年から開設していた環境市民のウェブサイトを全面的に見直し、充実化をすすめてきました。2004年にはウェブサイトのコンテスト「環境goo大賞・奨励賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。2002年には「自転車大好きチーム」（現
自転車チームちゃり民）が誕生しました。交通問題への取り組みとエコロジーな生活提案として「京都自転車ツアー」や自転車利用を促す連続講座を実施。2004年には「アースデイ自転車フェスタin京都」を開催し、2005年出版の「京都自転車マップ」は社会的注目を集めています。 プロジェクト制の導入
このように多くの活動グループが存在するようになったことから、京都における活動をより効率的で深みのあるものに進化させていくため、2003年に「京都運営委員会」が設置され、それぞれの活動を有機的につなぐ働きを始めました。しかし、それでも多くのグループが同時並行的に独自の活動をすることで、各グループが目的を見失って弱体化し、活動の質が低下することが指摘され出しました。そこで、さらに2005年には活動をすすめるためにプロジェクト制を導入しました。これで個々の活動はグループを中心にして進めるのではなく、活動内容ごとにフットワークの軽いプロジェクトチームを中心にして進めることになりました。「京都運営委員会」も「プロジェクト向上委員会」に組織変更しました。これらにより活動の質が高まることが期待されます。 グリーンコンシューマー活動のさらなる展開、環境大臣賞受賞
設立当初から一貫して取り組んできたグリーンコンシューマー活動は、新たな展開を見せ始めました。他のNGO、事業者、自治体と協力して実施する「省エネ製品グリーンコンシューマーキャンペーン」は、家電製品の買い替え時に、より省エネ型製品を選べるように、参加する電気屋さん、専門店、大型店の商品にわかりやすい省エネラベルをつけ普及を促進するものです。2003年に始まったキャンペーンは参加店舗が飛躍的に伸び、また全国へと広がり、共通デザインのラベルが生まれています。 |
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本育生 （加筆：千葉有紀子、南村多津恵）
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