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大口購入主体である企業や自治体がNPOと共に、環境に配慮した買い物、グリーン購入を推進するためのネットワーク組織。環境市民は設立準備から幹事として参画し、2004年度からは代表幹事となっています。 |
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京都府内の自治体、企業、民間団体、個人のネットワークで、京都府にグリーン購入を進めていくため、グリーン購入ネットワークの地域組織として2004年11月に設立されました。環境市民は、十数年にわたるグリーンコンシューマー活動やグリーン購入ネットワークでの活動実績がみとめられ、京都グリーン購入ネットワークの事務局を担っています。 |
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京都市のローカルアジェンダ21(環境行動計画)である「京のアジェンダ21」にはその策定段階から積極的に参画。持続型都市の京都をめざすその実行組織が京のアジェンダ21フォーラム(以下、京アジェンダと略)です。環境市民は幹事長代理として参画して推進役を担い、環境活動をより地域に根ざしたものにする取り組みを実施・展開しています。
2003年度から、「環境のまちづくりをしたい!」という京都市伏見区醍醐地区の女性会の方々、子育て支援のNPO法人伏水サポートネットワークの地域に根付いた活動に、京アジェンダの仲立ちで、環境市民が活動面、内容面から専門的なアドバイスをしています。2003年度は、三者共催で「はじめよう、広げよう、環境にやさしい暮らし」連続講座を7月から11月にかけて7回にわたり開催しました。2004年度は、地域の大手スーパーとも協力しながら、より地域の活動リーダー発掘、養成に力を入れていきます。 |
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京都市ごみ減量推進会議・地域ごみ減量推進会議は、自発性とパートナーシップを基本とし、地域活動を展開することにより、京都市のごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現をめざすフォーラムです。顧問および理事として参画しています。
2003年度からは、「リユースびん事業化検討小委員会」に参加し、京都市の容器包装リサイクル費用(特にワンウェイびん)の実態調査を実施しました。2004年7月京エコロジーセンターで、成果発表をかねたシンポジウムを開催しています。 |
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家電製品の信頼性あるエコラベルの「省エネ家電ラベル」普及への取り組みは、気候ネットワークや(有)ひのでやエコライフ研究所などとの協働で生まれたものです。京アジェンダの仲立ちによって京都市や市内事業者の広範な参加を得ました。それによって、京エコロジーセンターの2002年度社会実験事業として、京都市内で18事業者の協力を得てキャンペーン展開することができました。
その成功で2003年度は京都府や京都府温暖化防止センターの参加を得て、府内約160店が参加する本格キャンペーンに発展させることができました。これをさらに推し進めるとともに、東京都など他地域の取り組みとも連動した「地域発スタンダード」を確立するために、2004年7月に「京都省エネラベル協議会」を立ち上げ、記念シンポジウムを開催しました。京都と別に独自のラベルづくりをすすめていた東京都と、ラベル基準やデザインの統一をはかることもでき、今後、高知県、長野県、香川県など、各地に広がる勢いをみせています。 |
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先にあげた「省エネ家電ラベル」の他、公立高校への環境学習授業(連続3回)や、公立学校教員向けセミナーなどを協働で実施しました。これには環境市民だけでなく他のNGOも参加しましたが、京エコロジーセンターは学校とNGO間のコーディネートを担いました。公立学校教員向けセミナーは2004年度も継続し、「ごみ問題」を環境市民が担当します。
また、1994年から1998年まで環境市民をはじめとした実行委員会で自主的に開催していた「環境教育リーダー養成講座」を、2003年度京エコロジーセンターの主催事業として再開することができました。資金や広報などを京エコロジーセンターが負担し、環境市民が企画運営を担当しています。2004年度も継続され、定員以上の応募があり、かつ受講者からも高い評価を得ています。 |
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2003年度に設置されたセンターです。この母体となるNPO法人京都地球温暖化防止府民会議は、環境市民はじめ京都府内各種団体の参加によって設立されました。2003年度、同センターの主催で「地球温暖化防止活動推進員養成講座」が実施され、環境市民は全体研修(2回)とライフスタイル研修(1回)を担当しました。2004年度は「推進員養成」以外にも協働事業が広がりそうです。 |
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NGOや企業などにおいて、それぞれの、またパートナーシップによる環境保全活動を促進するため、情報や意見の交換等を行う交流の場として発足したネットワークです。企業と環境NGOとのパートナーシップの下に行う環境保全活動、企業と従業員等が行う環境ボランティア活動等を積極的に推進しています。幹事として参画しています。 |