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省エネ家電製品を環境NGO、行政、事業者が協働して応援
   
   

 京都からまた、ユニークで社会に影響を与え得る活動が生まれます。その名も「省エネ製品グリーンコンシューマーキャンペーン」。
 1997年、京都市で採択された地球温暖化防止のための京都議定書が、今年ようやく発効のめどが立ちました。この議定書を実効あるものにすべく、京都市内の環境NGO、消費者団体、行政、事業者が「京都議定書応援団」として様々な活動を展開しています。このキャンペーンもそのひとつで、省エネタイプの家電製品が消費者に選択されるよう具体的な情報を示したラベルの設計や、販売会社との協働など、様々な工夫を盛り込んでいます。
 3月から5月まで試験実施し、協力店での販売状況などを勘案して、今年夏以降の本格実施を考えています。詳しくは以下のURLをご覧ください。

 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ma21f/stop.html
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ma21f/campaign.html

(堀 孝弘)


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