お問い合わせは
環境市民
life@kankyoshimin.org
TEL 075-211-3521
まで

5つのミッション＞環境市民のまちづくりV　日本の環境首都コンテスト＞
	エコシティーとは 日本の環境首都 コンテスト 市町村長と環境NGO の戦略会議 交通フォーラム サスティナブル コミュニティ研究
		FAQ

■コンテスト全般について
■コンテストの実施方法について
■環境首都コンテストネットワークについて

■コンテスト全般について

【その1】どこの団体が何のために実施しているのか。

　環境首都コンテスト全国ネットワークが主催しています。環境首都コンテスト全国ネットワークは、深刻化する地球環境問題の解決のため、持続可能で豊かな地域社会の実現を自治体とのパートナーシップで進めたいと考えている多様な環境NGOのネットワークの全国組織です。
　このコンテストは2001年から10年間にわたり実施中で、自治体が切磋琢磨しながら、かつNGOを含めて互いに人と情報の交流をすすめ、住民参画で地域から持続可能な地域社会を創出し、全国の自治体に波及的な効果を生みだしていこうという趣旨で実施しているものです。
　 詳しくは、＜主催者について＞、＜日本のフライブルグをつくろう＞をご覧ください。

【その2】ネットワークが考える環境首都とは何か 。

　持続可能な優れた地域社会を形成している自治体です。環境首都コンテストにおいて、以下の条件に当てはまる自治体に「環境首都」の称号を贈ることにしています。

1. 総合で第1位であること

2. 総合点が満点の70%以上であること

3. 15項目中、3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていること

4. 15項目中、満点の50%以下の点数の項目が2項目以下であること

　なお、現在のところ、「環境首都」の称号を手にした自治体はありません。詳しくは、＜環境首都とは＞

【その3】環境首都コンテストの募集対象は。

　日本国内の全市、町、村、東京都23区です。
　詳しくは、＜第5回スケジュール、応募方法・募集要項＞

【その4】2005年度の募集期間はいつか。

　2005年9月5日（月）〜10月末です。
　詳しくは、＜第5回スケジュール、応募方法・募集要項＞

【その5】結果発表はいつか。

　2006年3 月中旬を予定しています。
　詳しくは、＜第5回スケジュール、応募方法・募集要項＞

【その6】参加費は必要か。

　無料です。

【その7】どれくらいの自治体が参加しているのか 。

　年によって変動がありますが100前後の自治体が参加しています。なお、第4回コンテストの際は75自治体が参加しました。
　詳しくは、＜第4回までの参加自治体一覧＞

【その8】どんな自治体が参加しているのか 。

　環境首都コンテストの趣旨に賛同される自治体が自主的に参加しています。１万人未満の自治体から政令指定都市まで様々な人口規模の自治体が参加しています。
　詳しくは、＜第4回までの参加自治体一覧＞

【その9】参加するメリットは。

1. 1質問票そのものが日本の中の施策、先進事例を十分検討して作成した包括的な内容であるため、全国のすぐれた取り組み 事例や、集計分析結果の情報などが得られ、また自治体の環境行政を横断的に把握することができます。

2. 他の自治体との比較により、貴自治体の取り組みの現状に対しての検討材料が得られます。

3. 優れた事例や取り組み成果が評価されることにより、地域住民へのアピール効果や、環境問題に対する関心の高まりが期 待できます。

4. 優れた事例が評価されることにより、自治体内部や議会において担当部課の事業への行政評価が高まることが期待できます。

5. 参加過程をとおして、地域内の環境NGO と意見や情報の交換が行え、さらには、住民とのパートナーシップでの施策や地域状況を見直す機会になります。

6. ご希望により、コンテストの結果をセミナーの企画・実施によりフォローアップいたします。

【その10】どのような質問をしているのか 。

　質問票は、環境基本条例・アジェンダ・環境基本計画、マネジメントシステム、情報公開、率先行動、自治体交流、政策能力向上・環境行政の総合化、住民力の向上と協働、環境学習、自然環境、水循環、景観と公園、交通、地球温暖化防止、ごみ減量、環境に配慮した産業と15項目90問にわたって構成しています。狭い意味の環境行政ではなく、現在における自治体行政を環境というテーマから、ほぼ全面的にカバーしたものになっています。
　詳しくは、＜調査、質問の特徴＞

【その11】上位自治体には、どんな特徴があったか 。

　入賞した自治体、順位が急上昇している自治体の多くに共通する特徴として、行政の基礎力向上、住民参画を本格化させてきている、独自のアイデアを大切にしながら他の自治体に学ぶという姿勢を併せ持っている、ということがあげられます。

【その12】具体的な成果はあるか。

　環境首都コンテスト全体としては、年々参加自治体の環境行政のレベルが上がってきており、「環境首都」の実現が近づいてきたようです。
　自治体ごとには、安城市が総合計画の目標として「環境首都」を掲げたり、福知山市が環境基本計画の指標や目標として環境首都コンテストを利用しています。
　また、「環境首都をめざそう」と市長が公に宣言する自治体が現れるなど、「環境首都」がめざすべきビジョン、コンセプトとして積極的に受け入れ始めています。
参考：＜参加自治体からの声〜 施策展開へ＞

【その13】コンテストの結果をどのように活かしているか。

　環境首都コンテストで得られた情報の共有化と、今後の自治体における効果的な施策検討、自治体とのより深いパートナーシップを築いていくことを目的として、各地で「地域交流会」を開催しています。
　また、自治体とパートナーシップを組み、持続可能な地域社会のモデル地域の実現を目指す「持続可能な地域社会づくり　モデル自治体共同調査研究プロジェクト」を実施しています。現在、岐阜県多治見市と共同調査を実施しています。
　このほか、市区町村長及び自治体環境政策担当者と環境NGOが膝をつき合わせ、環境自治体をつくるための議論をする「環境自治体をつくる　市区町村長と環境NGOの戦略会議」と有機的な連携を図っています。
　詳しくは、＜環境自治体をつくる市町村長と環境NGOの戦略会議＞

■コンテストの実施方法について

【その1】どのように申し込めばよいのか。

　都道府県別の担当団体または環境市民（TEL 075-211-3521）までご連絡ください。ご連絡を受け次第、FAXかE-mailで参加申し込み用紙をお送りいたしますので、それに必要事項をご記入、ご入力の上、担当団体までご返信ください。

【その2】どのような手順で実施するのか。

1. 応募いただいた自治体に、質問票等回答用資料（質問票と回答入力用のフロッピーディスク）をお送りします。

2. その質問票の質問にしたがって、貴自治体の現状、取り組み内容を回答していただき、ご返送ください。質問によってはその内容を示す資料の添付をお願いする場合があります。

3. ご返送いただいた回答に対し、不明な点がないか確認した後、あらかじめ設定した基準に基づき得点を算出いたします。

4. 全体の仮集計を行います。その際に必要に応じてヒアリングをさせていただくことがあります。ヒアリングは電話やメールで行う場合のほか、自治体を直接訪問して行う場合があります。これらの結果をもとに 最終的な集計を行います。

【その3】コンテストの調査結果の取り扱いはどうなるのか。

1. 参加自治体へ

• コンテスト分析結果を「報告書」でお知らせします。また、コンテスト参加自治体の取り組みの中から先進的な事例をまとめた「先進事例集」を配布いたします。

• 貴自治体の得点と順位をお知らせします（他自治体には、上位自治体以外の得点は公表いたしません）。

• 優れた事例については、了承を得たうえで自治体名を明らかにして紹介いたします。

2. 表彰

• 参加自治体の得点ランキングの上位を表彰します。
• 人口規模別に得点ランキングの上位を表彰します。
• 特定の部門を設け、優れた自治体を表彰します。
• 先進的な事例については、先進事例特別表彰をいたします。

3. メディアへ

• 表彰内容をお知らせします。
• 各質問に対する単純集計や、クロス集計結果をお知らせします。
• 優れた事例については、了承を得たうえで自治体名を明らかにして紹介いたします。

■環境首都コンテストネットワークについて

【その1】ネットワークに加入すると、どんなことができるか。

　質問票の作成、自治体との連絡、ヒアリング、採点、報告書作成等の仕事があります。これらの仕事を通して各自治体の環境施策を知ることができます。また、ネットワーク間の全国会議や日々のスタッフ同士の議論を通して、地域の望ましいあり方に関する考えを深めることができます。

【その2】スタッフになりたい、またはネットワークに加入したい、どこに問い合わせればよいか 。

　都道府県別の担当団体または環境市民（TEL 075-211-3521）までご連絡ください。
　詳しくは、＜主催者について＞

次へ：お問い合わせ先