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		日本の環境首都コンテスト

環境首都コンテスト スタート　─ 日本のフライブルクをつくろう ─

本 育生（環境市民チーフコーディネーター）

みどりのニュースレター2001年11月No.102　環境最前線・No.90より

　この11月に、ついに『日本の環境首都コンテスト』※をスタートさせます。環境市民の大きなゴールは、「持続可能で豊かな社会を築く」こと。しかしこのゴールに辿り着くには、多くの人々、団体の努力とまだまだかなりの時間を要します。そのため中間的な大きな目標として、「ライフスタイルを提案する」「未来世代にはたらきかける（環境共育）」「環境自治体・エコシティーをつくる」の3つを掲げています。この日本の環境首都コンテストは、「エコシティーをつくる」ことを具体化する大きなプロジェクトです。

※正式名「持続可能な地域社会をめざす−日本の環境首都コンテスト」。対象は全国の市区（東京の区のみ）町村。このコンテスト実施については、環境事業団地球環境基金の助成を得ています。

■自治体とのパートナーシップ活動

　環境市民はここ数年間、日本の中で先進的な考えのある自治体と様々な交流をしてきました。例えば京都府長岡京市、岡山県津山市、滋賀県近江八幡市では市民参画の環境基本計画策定のコーディネートを受託、京都市ではエコロジーセンターの展示やソフト展開の調査研究の受託や京のアジェンダ21フォーラムでの活動、埼玉県等でのグリーンコンシューマーリーダー養成講座や奈良県の地球温暖化防止推進員養成講座、福井県武生市での歴史的町並を活かしたまちづくりの委員会のコーディネートなどがあります。このようなパートナーシップ活動は行政のみならず地域の住民の方々とも連携する機会となり、エコシティーをつくる、重要な役割を果たすことになると考えます。

■エコシティーを創る様々な活動

　環境市民エコシティー研究会では、一昨年夏より「環境自治体を創る市町村長とNGOの戦略会議」を毎年8月に開催してきました。今年は27の自治体が参加し、2日間 にわたり学習、情報交換、議論をしました。また、地域づくりの一つの核になる商店街のエコロジーな活性化の調査研究と交流も続けています。さらに自治体の中のより小さなコミュニティ単位での持続可能な社会づくりをめざす活動も調査研究と連続学習会という形で始めました。
　このような活動をより発展させるとともに、ライフスタイルや環境共育などの分野においても率先的な活動がエコシティづくりにとって大きな役割を果たすと考えます 。

■環境首都を日本でも

　さて、環境首都という言葉を知ったのは、環境市民が発足してすぐの92年ごろ。フ ライブルク市がドイツの環境首都に選ばれたという情報でした。いまや日本で最も有名なエコシティーであるフライブルク市も当時はあまり知られていませんでした。また環境首都とはいったいどうやって選ばれたのであろうということもわかりませんで した。ただその「環境首都」という言葉に強く惹かれるものがありました。94年春にそのフライブルクなどを訪れて環境をコンセプトにしたまちづくりが如何に具体化しているかを実際に目にし、日本でもこういう街が創れたら、と痛切に感じました。さらに環境首都は、NGOが主催するコンテストによって選出されるのだということを知 り、日本でもやりたいという、途方もないことを考えました。
　しかし冷静に考えれば、環境市民にまだそのようなコンテストを主催する力はない 、また日本の自治体の環境ヘの取組みもそんなにすすんでいるとはいえない。もう少 し時期を待って、実現させるべきであろうと思いました。そして96年にエコシティー研究会を立ち上げてから、その具体化を開始しました。

■環境首都とは？ 　─ 調査とセミナーを重ねて

　ドイツの環境首都コンテストを主催した『ドイツ環境支援協会』にコンタクトをとり、その資料の入手と研究、日本でのコンテストに求められる項目の検討、さらにはドイツの環境首都になったハイデルベルク、エッカーンフェルデ、ハムの訪問調査、オランダ、スウェーデンのエコシティーの取組みの調査などを実施しました。そして昨年には各地で活発に活動しているNGOに参加を呼びかけ、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」（現在9団体）を結成しました。また昨秋にはドイツのハム、エッカーンフェルデ及びドイツ環境支援協会からゲストを招き、全国ネットのNGOとともに全国6箇所でセミナーを開きました。全国ネットワークでは会議とメールでの意見 交換を重ね、コンテストの調査票づくりをすすめ今春には、45自治体に参加をいただきプレコンテストを行いました。

■ついに第1回コンテストに

　より良いコンテスト実施に向けて、プレコンテストに参加された自治体には、コンテストや調査票についての意見のヒアリングを行いました。さらに全国ネットでは調査票の改善やコンテストの実施方式、表彰方式などの議論をすすめ、この11月に第１回コンテストの公募を開始することができました。
　来年3月には第１位になった自治体を訪問して、コンテストの表彰を行う予定です 。コンテスト調査票はアジェンダ21、環境基本計画、マネジメントシステム、情報公開、エコオフィス、施設のエコ化、自治体交流、市民力の向上、環境学習、自然環境、水、景観と公園、交通、エネルギー、廃棄物、産業と16項目80問にわたって構成しており、現在における環境自治体づくりのほぼ全般をカバーしたものになっています 。このコンテストで一位となり、かつ一定の点数以上であった自治体に、日本の環境首都の称号を全国ネットより贈ります。

■首都コンテストの目指すもの

　この首都コンテストの目的は、自治体間の良い意味での競争、切磋琢磨を促すこと、自治体間の施策・取組みの交流を活性化すること、各自治体の取組みの状況を比較 チェックできること、調査を通じて自治体とNGOとの交流が深まること、また上位入賞自治体は施策に対する評価が高まり、より環境政策をすすめる活力を生むことなどで、エコシティーづくりの大きな力になることが期待されます。
　会員の皆さん、ぜひこのコンテストに注目してください。また地元の自治体へのコンテスト参加の呼びかけ、首都コンテストのメンバー参加も大歓迎です。

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