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5つのミッション環境市民のまちづくりV 日本の環境首都コンテスト第5回環境首都コンテスト結果速報  
 
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環境首都コンテスト結果概要
   
   
       

■『日本の環境首都』の称号 〜 今回も「該当なし」

 このコンテストで優秀な成績に輝いた自治体には私たち主催団体から『日本の環境首都』の称号を贈りたいと考えています。今回のコンテストで事前に定めていた条件は以下のとおりでした。

 環境首都コンテスト(第5回) 『日本の環境首都』の条件

  1. 総合で第1位であること

  2. 総合点が満点の70%以上であること

  3. 15項目中、3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていること

  4. 15項目中、満点の50%以下の点数の項目が3項目以下であること

 残念ながら、今回これらの条件をクリアーされた自治体はありませんでしたので、次回以降への持ち越しとなりました。
 「日本の環境首都」に該当する自治体はありませんでしたが、表彰対象となる結果は以下のようになりました(下記以外の自治体順位については公開しておりません)。

●総合順位(上位10位)

順位 自治体名 人口
第1位 水俣市(熊本県)
29,824
第2位 新城市(愛知県)
52,888
第3位 安城市(愛知県)
171,811
第4位 多治見市(岐阜県)
106,208
第5位 熊本市(熊本県)
672,114
第6位 尼崎市(兵庫県)
462,081
第7位 板橋区(東京都)
513,575
第8位 日田市(大分県)
75,767
第9位 飯田市(長野県)
108,160
第10位 大和市(神奈川県)
221,603

●部門別表彰(上位1位)

地球温暖化防止部門

○第1群(人口2万人未満)

第1位 二ツ井町(秋田県)

○第2群(人口2万人以上、5万人未満)

第1位 水俣市(熊本県)

○第3群(人口5万人以上、10万人未満)

第1位 新城市(愛知県)

○第4群(人口10万人以上、30万人未満)

第1位 宇部市(山口県)

○第5群(政令指定都市をのぞく、人口30万人以上)

第1位 熊本市(熊本県)

住民参画部門

○第1群(人口2万人未満)

第1位 ニセコ町(北海道)

○第2群(人口2万人以上、5万人未満)

第1位 水俣市(熊本県)

○第3群(人口5万人以上、10万人未満)

第1位 新城市(愛知県)

○第4群(人口10万人以上、30万人未満)

第1位 多治見市(岐阜県)

○第5群(政令指定都市をのぞく、人口30万人以上)

第1位 熊本市(熊本県)

●人口規模別順位(上位2位)

○第1群(人口2万人未満)

第1位 ニセコ町(北海道)
第2位 二ツ井町(秋田県)

○第2群(人口2万人以上、5万人未満)

第1位 水俣市(熊本県)
第2位 内子町(愛媛県)

○第3群(人口5万人以上、10万人未満)

第1位 新城市(愛知県)
第2位 日田市(大分県)

○第4群(人口10万人以上、30万人未満)

第1位 安城市(愛知県)
第2位 多治見市(岐阜県)

○第5群(政令指定都市をのぞく、人口30万人以上)

第1位 熊本市(熊本県)
第2位 尼崎市(兵庫県)

注:人口別第6群(政令指定都市)は、参加が1自治体のみであったため、今回は人口規模別の表彰を取りやめさせていただきました。

●奨励賞

水俣市(熊本県) 第2群
大野市(福井県) 第2群
本渡市(熊本県) 第2群
長久手町(愛知県) 第2群
野洲市(滋賀県) 第2群
新城市(愛知県) 第3群
志木市(埼玉県) 第3群
福知山市(京都府) 第3群
八幡市(京都府) 第3群
日田市(大分県) 第3群
日進市(愛知県) 第3群
長岡京市(京都府) 第3群
綾瀬市(神奈川県) 第3群
越前市(福井県) 第3群
多治見市(岐阜県) 第4群
飯田市(長野県) 第4群
秦野市(神奈川県) 第4群
藤沢市(神奈川県) 第5群
横須賀市(神奈川県) 第5群
尼崎市(兵庫県) 第5群
倉敷市(岡山県) 第5群
松山市(愛媛県) 第5群
板橋区(東京都) 第5群
熊本市(熊本県) 第5群

■表彰の種類

(1) 総合

 1020点満点中、総得点上位10位以内を表彰します。

(表彰状の文言)
「貴自治体は、本コンテストにおいて総合 第 位の成績を修められました。これは、将来世代の責任として持続可能な社会づくりに取り組まれる貴自治体の行動の成果であり、住民の誇りと自信にもつながるものです。今後とも、住民とパートナーシップ を深め、さらに環境首都に向けて、より一層努力されることを期待しております。」

(2) 人口規模別

 人口規模ごとに上位2自治体を表彰します。

(表彰状の文言)
 「貴自治体は、本コンテストにおいて人口別第 群 第 位の成績を修められました。これは、将来世代への責任として持続可能な社会づくりに取り組まれる貴自治体の行動の成果であり、住民の誇りと自信にもつながるものです。今後とも、住民とパートナーシップを深め、さらに環境首都に向けて、より一層努力されることを期待しております。」

(3) 部門別

 持続可能な地域社会の実現のために必要不可欠だと考えられる「地球温暖化防止」と「住民参画」の2つの部門で特別に表彰を設けています。

(表彰状の文言)

<地球温暖化防止部門>
「貴自治体は、本コンテスト地球温暖化防止部門において第1位の成績を修められました。今後とも、地球規模の視点に立ち、さらに地域での取り組みを進めていかれることを期待しております。」

<住民参画部門>
「貴自治体は、本コンテスト住民参画部門において第1位の成績を修められました。
これは、将来世代への責任として持続可能な社会づくりに取り組まれる貴自治体の行動の成果であり、住民の誇りと自信にもつながるものです。今後とも、住民とパートナーシップを深め、魅力ある地域社会の実現に向けて、より一層努力されることを期待しております。」

(4)先進事例特別表彰

 本コンテストの回答内容及び独自の調査に基づき、ネットワークが独自に発掘した自治体環境施策の先進事例のうち、特に優れた事例については「先進事例特別表彰」として顕彰しています。

(表彰状の文言)
「本取り組み事例は、持続可能な地域社会をつくる先進的かつ具体的な施策であることを認め、ここに表彰します。今後とも、全国の自治体の模範となる創意あふれる施策を展開されることを期待しております。」

(5)奨励賞

 この賞は、連続10回開催をめざす本コンテストにおいて、連続参加を顕彰するため折り返し地点の今回初めて設けました。2001年の第1回から第5回まで、5回連続で参加していただいた自治体を表彰・奨励します。

(表彰状の文言)
「貴自治体は、本コンテストに第1回から5回連続して応募されました。
これは、住民とともに「持続可能な社会づくり」を目指す貴自治体の真剣さと熱意を示すものであり、全国の自治体の範となるものです。今後とも、10回連続応募達成を目指されるとともに、より一層環境施策の進展、深化に務めていただくことを期待します。」

●自治体環境施策の底上げに貢献 環境首都実現に近づく!  

 「日本の環境首都」の称号を獲得した自治体はありませんでしたが、そこに至る距離は確実に縮まっています。
 本コンテストの質問は、制度の有無とともにその効果の重視、市民のエンパワーメント、市民参画やパートナーシップによる施策推進等の要素の組み込み等、年々進化・深化させています。このように点数の獲得は年々と難しくなってきているにも関わらず、総合10位までの平均点が前回に比べ、459点から505点へと46点も上昇しました。また、全自治体の平均点は245点から273点へと前回に比べ28点上昇し、環境施策の底上げを図ることができていると考えます(表1)。

表1
 また、総合第1位を獲得した熊本県水俣市では、総得点606点を獲得しています。また、「B 環境マネジメントシステム」と「I 自然環境の保全と回復」で点数の9割以上を獲得、「G パートナーシップ」「J 健全な水循環」で7割以上獲得しています。
 以上から、上述の「環境首都の条件」へ近づいて来てきていると言えます。

●自治体の目標となり、施策展開に大きな役割を果たし始めたコンテスト

 これまで5回の実施を経て、自治体環境政策に具体的影響がはっきりと現れてきています。例えば二ツ井町(現、能代市)(秋田県)は、能代市との合併の条件として合併後も「環境首都」をめざすことを掲げています。安城市(愛知県)は総合計画の目標として環境首都を掲げ、福知山市(京都府)では環境基本計画実行の指標として、本コンテストの10位以内に入ることを規定しています。新城市(愛知県)、飯田市(長野市)は、市長が環境首都をめざすことを明言され、「挑戦 環境首都への道」というセミナーを、新城市長を招いて開催しています。板橋区(東京都)は本コンテストの回答を区長がすべてチェックするなど、首長のコンテストに対する位置づけも大きく高まりを見せています。その他にも、本コンテストの結果を分析し取り組みの弱かった施策を見直したり、先進事例集を参考により優れた施策を組み立てたりする自治体も現れてきています。

●24自治体が5回連続参加で「奨励賞」に

 今回は全10回の連続実施を予定している本コンテストの折り返し地点となります。そこで、継続的な参加に重要な意義があるとの考えから、「奨励賞」を新設しました。注目すべきは、総合上位10位を獲得した自治体のうち、8自治体がこの奨励賞を受賞されていることです。また、合併の最中にもかかわらず連続参加それた自治体も多数ありました。この奨励賞を受賞した24自治体(下記、表彰自治体一覧参照)には今後とも10回連続応募達成をめざされ、より一層環境施策の進展、深化に務めていただくことを期待します。

●参加率上昇 復活参加される自治体、新規参加される自治体

 一時参加を見合されていた7つの自治体が復活参加されるようになりました。その中には合併後に復活された自治体もあります。また、新規にされた自治体も11を数えます。今年の全参加自治体数は、昨年度と同じく75ですが、合併による自治体数の大幅減少により、参加率は大きく上昇しました。

●続々現れる先進事例

 今年も先進事例集に64事例を紹介することができました。このような先進的な取組みが日本社会を変えていく大きな力になるではしょう(先進事例については、公開の方法について検討中です。現時点では公開しておりませんのでご了承ください)。

 次へ:第5回コンテストへの自治体参加状況


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