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		第5回環境首都コンテストへの自治体参加状況

●参加自治体総数の変化

　今回の参加自治体総数は75自治体となり、昨年度と同数となりました。そのうち、第1回から5回までの5年間連続参加自治体は24、初参加は10自治体となりました。
　全5回の参加自治体総数は、第1回が93，第2回が115，第3回が83，第4回が75と、第2回を頂点に減少傾向にあります。この主な要因としては、主に市町村合併による影響が挙げられます。「合併に伴う事務作業の増加により参加できない」、「合併により、回答データや資料が揃わない」等という理由で参加を見合わせた自治体が多くありました。
　なお、（表2）のように、合併による全国の自治体数自体の減少に伴い、自治体総数に占める本コンテスト参加自治体の割合は増加しています。

（表2）

※各年度11月の自治体数。自治体数には政令指定都市を含み、特別区を含まない
　参照：総務省都道府県別市町村数の変遷

●進化・深化するコンテスト

　本コンテストの質問は、過去の参加自治体による回答内容や、ネットワーク独自の調査・研究成果を反映させ、「進化」かつ「深化」しております。今回の参加自治体においては環境施策を経年的に把握し、その展開、改善につなげる機会として、今後も継続的に参加していただきたいと考えます。
　ところで、昨年同様私たちの呼びかけに対し興味を示していただいたにも関わらず、残念ながら不参加表明された自治体が多々ありました。何よりも質問の多さ、複雑さに戸惑った、というのがその主な理由でした。また過去に参加された自治体の中には、「昨年に較べて施策の目立った進捗がないため、点数の増加が期待できない」ことを理由に参加を見送られる例もありました。しかし、事務事業評価の必要性が叫ばれる中、私どもの質問内容は、単なるアンケートを超え、環境施策を総点検できるツールになるとともに、施策の提案にもなると考えております。このように、本コンテストへの参加を積極的に捉え、ぜひ継続的にご参加いただきたいと考えております。

●参加自治体の特徴（人口規模別）

　人口規模別に参加自治体の特徴を見ると、群ごとの参加自治体数には同様、以下のことが挙げられます（表3参照）。

• 第1群は、4自治体が初参加となりました。合併の波にもかかわらず、独自のユニークな取り組みを打ち出している自治体が多いのもこの群の特徴といえます。

• 第2群は、10自治体中5自治体が、5回連続で参加しています。なお、第2群の参加自治体は第4回の13から今回の10へ減少していますが、市町村合併による総自治体数の減少も少なからず影響しているものと思われます。

• 第3群は、第2群と同様、市町村合併の渦中にある自治体が多かったため、参加が流動的と予想していましたが、参加自治体数は前回同様24となりました。この群では毎回20自治体以上の参加があります。

• 第4群、第5群はともに昨年度と参加数はほぼ同数となっています。特に第5群は、12自治体中7自治体が5回連続参加となっています。これらの自治体の中には、上位を占める自治体が多く見られることも注目すべき特徴です。

• 第6群は、第3回より1自治体のみの参加が続いており、今回も広島市のみの参加となりました。政令指定都市の環境や社会に与える影響力の大きさを考えると、今後より多くの政令指定都市の参加が望まれます。

（表3）

※人口規模について
本コンテストでは、人口や財政規模等によって取り組む課題が大きく違ってくるため、人口規模により参加自治体を以下のような区分で6つの群に分けています。

●参加自治体の特徴（地方別）　

　地方別に見ると、例年に引き続き、関東、中部の参加自治体が多い傾向にあります。特に、関東では神奈川県、中部では愛知県下からの参加が多く占めています。
一方、近畿、中国、四国、九州地域では、おおむね昨年並みの参加となりました。九州地区では、熊本県下の自治体の参加が目立っています（「参加自治体一覧」参照）。
　また、私たちネットワークの構成団体がある地域（関東、中部、近畿、中国、四国、九州）からの参加が多く、今後はこの「協力団体」のない北海道と東北地方からも多くの自治体にご参加していただけるよう呼びかけていきたいと考えております。

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