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5つのミッション＞環境市民のまちづくりV　日本の環境首都コンテスト＞第4回コンテストより＞
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		総括 〜 第4回コンテストから今後を展望する

（環境市民　すぎ本育生）

　この2年間は市町村合併という荒波にコンテストも影響を受ける中で参加してくださる自治体の熱意に応えるべく、私たちもより適切な質問作成や、回答をフォローするヒアリング調査、多角的な分析と公平な評価に基づく情報提供に努めてまいりました。
　このように、コンテストを継続・発展することができたのも、参加自治体をはじめ様々な方々や団体が支持・応援してくださったからだと感謝しています。

第1位は水俣市

　今回、水俣市が第1位に輝いたことは感慨にたえません。「水俣病」という「負の遺産」をベースに、市民、行政、漁業者・農業者を含む事業者、地元NGOがそれぞれの思いで地域に目を向けて活動を行い、その過程で地域のつながりの再生（水俣の表現で「もやい直し」）を積み重ねてきたことが今回の結果につながったと考えられます。
　また人口約3万人の水俣市が第1位になったことは、人口規模にかかわらず環境首都になる可能性はあることを示しました。

見えてきた環境首都

　「環境首都」の称号をあたえる条件として、700点以上を獲得しての第1位になることがまずあげられます。今回第1位となった水俣市は600点まであとわずか、第2位の新城市も500点を超え、第3位の多治見市も500点まであとわずかというところまできています。
　全体の平均点は20点以上アップしており、急進している自治体も多く見受けられるなど、参加自治体の取り組みがこの1年間でかなり進んだことがうかがえます。

環境首都をめざす自治体

　「環境首都」を目標とする自治体が増えてきたことも注目に値します。安城市では総合計画の目標として「環境首都」を掲げています。水俣市・新城市などでは市長が「環境首都をめざそう」と公に宣言され、他にも環境首都をめざした施策展開を促している自治体がいくつもあります。
　一方、福知山市のように、コンテストを環境基本計画の指標・目標として使おうという自治体もあります。

環境首都へのキーワード

　コンテストでの分析から「人づくり」「仕組みづくり」「施策の総合化」が重要なキーワードとして浮かびました。
　「人づくり」：自治体職員や住民のパワーアップこそ地域の力の源です。
　「仕組みづくり」：住民・行政・事業者が本当のパートナーシップを組むために必要なものです。
　「施策の総合化」：自治体内の縦割りの除去と、住民まで含んだ地方分権化、すなわち真の行政改革です。

住民とともに環境首都コンテストへ参加を

　今日、大多数の住民は、環境問題へ多かれ少なかれ関心を持ち、子や孫に伝えられる住みよい地域づくりを望んでいます。自治体には、住民参加を促しながら、いかにこの課題に応えていくのかという大きな責務があります。
　本コンテストへの参加は、あくまでも自治体の自由意志によるものですが、その意志は行政だけのものではなく、住民を含んだものではないでしょうか。

望まれる政令指定都市の参加

　政令指定都市は、人口規模からも権限からも都道府県とほぼ同等の存在と考えられます。社会的責任も同じであり、他の基礎自治体よりも重いものです。上記のような住みよい社会を望む、非常に多くの住民からの負託に応える責務があります。そのひとつの手段として、本コンテストへの参加はかなり有効です。「環境首都」を自ら標榜、ないし目標として掲げられている政令指定都市とその市長には、とりわけ積極的な参加を求めたいと思います。

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