「環境首都コンテスト」における“質問”は、持続可能な社会のイメージを伝える重要な役割を担っています。そのため毎年改変・更新を行う質問づくりにおいては、自治体の人口や予算規模にかかわらず公平な評価ができるよう、前回の調査結果を詳細に検討し、議論を交わし、次回の質問に反映していく工夫を重ねています。その結果、第2回目以降は、人口3万の水俣市や新城市、10万の飯田市、あるいは、高山市、多治見市など小規模ながら地道な努力を重ねている自治体が上位入賞を果たし、質問の構成と配点にバランスを図ることによって自治体の実態をより正確に反映できることが明らかになりました。
第3回から、質問の基本構成は大きく変更せず、取り組みの進捗状況の経年変化を確認していく必要があると判断した分野や、環境施策として基本的・基礎的な分野に関する質問は、数年間継続して残すことにし、毎回の調査を通して把握できた先進的な取り組みや課題を新たな質問や選択肢として加えることにしています。反対に、時代の推移から自治体として当然取り組まれていると判断した施策に関しては省いていくものもあります。
全体構成は15項目(以下参照)にし、最後に自由記述欄を設けています。自由記述では、質問がカバーできない自治体独自の施策や取り組みを自由にアピールしていただき、先進性や独自性のある政策の掘り起こしを図っています。記述内容のチェックを通して、担当職員の方が自己の自治体の施策をどれだけ精通されているか、あるいは住民や外部からの問い合わせに対し説得力ある説明責任を果たすことができるかを確認することができ、質問づくりの新たなテーマ・課題の拾い上げにもつながっています。
第4回の質問の全般的な特徴は下記の通りです。