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企業の中には、事業活動が環境に与える影響を考慮し、熱心に環境活動に取り組むところが現れだしました、ユニークで効果的な取り組みも見られるようになり、国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001の認証取得事業所が世界で最も多いのも日本です。ところが経済全体で見た場合、環境負荷が低くなっているどころか、二酸化炭素の排出量は、1990年当時に比べ、2004年は10%近くも増加しています。
社会の環境負荷を下げるためには、企業が個々の取り組みを深めるだけでなく、それが活かされる社会システムを構築することが必要です。たとえば「拡大生産者責任」の導入など、システムの設計によっては、環境に熱心に取り組む企業の経済的負担を軽くすることができます。また「炭素税」も、環境に負担の少ないエネルギーの市場競争力を高め、転換動機をつくることができます。新しいシステムには環境と経済の両立を促進する経済的な誘導も有効であると考えます。ただ、そのようなシステムは一朝一夕に構築できるものではなく、提言だけで実現するものでもありません。また「経済的誘導」だけでは、経済状況の変化によっては、環境の取り組みが冷めてしまうこともあります。
環境市民は、「企業と社会が相互に変わりあえる関係をつくる」ため、企業との協働環境活動、企業職員の環境意識を高める活動、企業の社会的責任（CSR）を深める活動、環境に熱心な企業が評価を受ける仕組みづくりなど、実践活動を通じて企業・市民双方に働きかけを行ってきました。そのような活動の継続的な実践が、社会システムの変革を促す一助になると考えます。
具体的活動
- 企業との協働環境活動
- 企業職員の環境意識を高める活動
＜環境市民ってなに＞＜実績＞＜4 企業等との環境事業協力＞をご参照ください
- 企業の社会的責任（CSR）を深める活動
- 2004年から2005年 持続可能型環境経営セミナー（各年5回）
- 2005年 NPOのためのCSRセミナー（全6回）
- 2005年 企業とNPOのコミュニケーションフォーラム（2回）
- 環境に熱心な企業が評価を受ける仕組みづくり
- 1996年 「地球にやさしい買い物ガイド（講談社）」の発行
- 1999年 「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド（小学館）」の発行
全国のスーパー・生協の環境対策等を調査・評価
- 2005年 CSRを応援するNPOネット設立準備活動
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