|
企業は、モノをつくり流通させるといった大きな社会的役割を担っています。その一方、企業は資材や製品など、多くのモノやサービスを購入している「消費者」でもあります。これは自治体や学校なども同様で、地域によっては、自治体（行政）が最大の物品・サービスの購入者である場合もあります。
日本では、ISO14001やKESなど、環境マネジメントシステムを認証取得する企業・自治体・学校が増えていますが、マネジメントシステム構築の次の段階として、実際の環境パーフォーマンスを高める必要があります。いずれの企業、自治体、学校でも取り組みやすい活動として、物品・サービスの選択基準に「環境配慮」を加えた「グリーン購入」があります。
環境市民は、市民に対して「グリーンコンシューマー」の考えを広めると同様に、企業や自治体、学校に「グリーン購入」を広めることが重要であると考えています。この両輪の働きによって、グリーン市場を拡大することができ、企業の製品開発や品揃えを、より環境配慮したものへと転換することができます。
具体的な活動として、1996年6月の「グリーン購入ネットワーク（GPN）」（全国）の設立および運営参画や、2004年11月の「京都グリーン購入ネットワーク」の設立参画があげられます。全国でのグリーン購入普及活動は、多くの企業や自治体との連携により、2001年4月施行された「グリーン購入法」へと結実しました。これは国および国に準ずる機関に一定以上のグリーン購入を義務づけるもので、達成度も公表しなければなりません。
「京都グリーン購入ネットワーク」の設立参画では、事務局を環境市民が担当することとなり、京都府をはじめ府内自治体、企業、市民団体などと協働して、グリーン購入を広めるための活動を展開しています。
トピック
※グリーン入札 グリーン購入（グリーン調達）を製品・サービスだけでなく、納入企業の環境配慮（環境マネジメントシステムの認証取得）を入札条件にするもの 自治体としては全国初。大手企業の中には自主的に採用しているところもある。
 上へ：経済をグリーンにする
|
戻る
環境市民 このサイトに掲載している情報の無断複写・転載を禁じます。引用等の場合は事務局までご連絡をお願いいたします。
