環境基本計画策定コーディネートにおける環境市民の強み

環境市民は豊富な活動経験、専門性、豊富な人材を生かし、地域住民が主体となってつくりあげる計画策定を支援しています。

多様な人材

計画策定には、専門知識や活動経験のある人材も必要になります。環境問題の専門家や活動の実践者、事業者が理事・会員として参加する環境市民は、これらの人的リソースを活かすことができます。

地域での多様な活動経験

1992年京都市で発足した環境市民は、98年滋賀、99年東海と活動拠点を増やすとともに、エコライフ、ごみ、交通、水、環境教育、まちづくりなど、多くの活動に取り組んできました。地域のスーパー、生協の環境対策を調査した「グリーンコンシューマーガイド」の作成・出版、エコクッキングやエコツアーの実践普及、里山活動や農地を借りた有機農法の実践、学校への出張授業など、地域に根ざした活動経験が計画策定の際の力になります。

全国的な活動、事業者との協働実積

計画策定では事業者との協働経験や、全国的な活動経験も生かされています。96年発足の「グリーン購入ネットワーク」には幹事として発足から参画し、2004年からは地域組織である京都グリーン購入ネットワークの事務局を担っています。2001年からは「日本の環境首都コンテスト」を実施するなど、全国的な活動も展開しています。
また、事業者との協働でも、97年にジャスコ近畿カンパニー(当時)との「地球温暖化防止キャンペーン」や大丸百貨店との「アースデイキャンペーン」の他、イシダアイテス、叡山電車、近鉄百貨店など多くの実績があります。

実践経験がコーディネートに活きる

市民や事業者など様々な立場の人が参加する策定会議のコーディネートは、NGOの運営と共通するものが多くあります。コンサルタント会社では持ち得ない、こうした活動経験のノウハウや実績が、生きた計画策定の支援につながっています。