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活動・実績のご案内

日本の環境首都コンテスト


2000年に結成し、2001年度から日本の環境首都 コンテストなどに取り組んできた環境首都コンテ スト全国ネットワークを発展的に解消し、環境首 都創造NGO全国ネットワークを立ち上げます。さら に環境首都コンテスト等を通じて信頼関係を構 築した自治体と「環境首都・持続可能で豊かな社 会をめざすNGO・自治体の戦略的協働ネット ワーク(仮称)」を発足させ(1)~(7)の活動に取り組みます。

(写真:第10回環境首都コンテストにて環境首都の称号を得た水俣市での表彰式)

(1)地域公共人材の育成と流動化の仕組みづく り
(2)中部5市環境サミット
(3)九州地域市町村長サミット
(4)環境首都創造フォーラム2011in新城
(5)次期コンテスト、自治体評価の仕組み調査研究
(6)環境自治体ベストプラクティスデータベース 作成のための基礎調査
(7)共同政策提案した政策のモデル実施体制の 整備と着手

 詳しくは以下をご覧下さい。

日本の環境首都コンテストとは

ドイツ国内で、1989〜1998年にかけてNGOにより開催された「自然・環境保護の連邦首都」を選出するコンテストにヒントを得、環境市民が呼びかけて環境首都コンテスト全国ネットワーク(当時、9NGO)を結成、2001年から10回連続で日本国内の市区町村対象に開催されました。狭い意味の環境にとどまらない、持続可能な地域社会を創るために自治体が取り組むべきと考える独自の質問・指標(15分野*、約80問)を作成し、エントリーした自治体が回答。NGOの視点で採点し、上位自治体を公表します。条件を満たした自治体には「日本の環境首都」の称号を贈りますが、第9回までひとつも誕生しませんでした。しかし最終回となる第10回、初めて熊本県水俣市がすべての条件を満たし、「日本の環境首都」が誕生しました。

質問を構成する15分野

A ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画 (配点95)
B 環境マネジメントシステム (配点45)
C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開(配点45)
D 自治体内部における環境基本行動(配点45)
E 自治体との交流(配点40)
F 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成(配点75)
G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ(配点85)
H 環境学習(配点85)
I 自然環境の保全と回復(配点70)
J 健全な水循環(配点40)
K 風土を活かした風景づくり(配点55)
L 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策(配点85)
M 地球温暖化防止・エネルギー政策(配点85)
N ごみの減量化(配点60)
O 環境に配慮した産業の推進(配点60)

 また各回参加自治体の取り組みから先進事例を選出し、全国に情報発信してきました。全10回で選出した先進事例は668に及びます。コンテストをきっかけとして、自治体間の交流や意欲の高い自治体とNGOとの協働プロジェクトも複数生まれ、現在も継続中です。

2011年度以降の活動について

コンテストの終了に伴い、これまで活動を続けてきた環境首都コンテスト全国ネットワークを改組し、今後の活動母体として環境首都創造NGO全国ネットワークを発足させました。今後ともご支援をよろしくお願いします。現時点で決まっている具体的なプロジェクトの概要をお知らせします。

(1)地域公共人材の育成と流動化の仕組みづくり
中部地区の5市で流動化の実例づくりをすすめながら、仕組み構築に向けた課題を抽出、解決策を検討します。広く活用できる流動化のセンター機能を立ち上げる予定です。
(2)中部5市環境サミット
2010年12月、愛知県安城市の提案で初めて開催されました。第2回は2011年8月に静岡県掛川市で開催されます。
(3)九州地域市町村長サミット
持続可能な地域社会づくりに向けた課題の具体的な解決をめざして、九州地域の市町村長が継続的に政策を議論する機会をつくります。
(4)環境首都創造フォーラム2011in新城
全国から有志自治体の長が集まり、NGOとのディスカッションを通して共同提言を出します。2011年10月19〜20日に愛知県新城市で開催されます。
(5)「環境首都・持続可能で豊かな社会をめざすNGO・自治体の戦略的協働ネットワーク(仮称)」の設置
これまでの活動成果を活かし、NGOと自治体がひとつのネットワークを構成し、協働で政策立案、実施、検証、日本社会への提案などを行っていくための体制づくりをすすめます。
(6)次期コンテスト、自治体評価の仕組み調査研究
参加自治体から要望が強かった環境首都コンテストの継続について、ベーシック版、分野別、総合版などの新たなコンテストの実施可能性を積極的に検討しています。
(7)環境自治体ベストプラクティスデータベース作成のための基礎調査
688収集した先進事例を仕分け、追加調査、更新し、ベストプラクティスを選んで公表します。

ボランティア・インターンを募集中!

環境首都創造NGO全国ネットワークの事務局を務める環境市民では、ネットワークの運営のほか、各プロジェクトの推進・コーディネートを担っています。NGOと自治体のパートナーシップによる持続可能な地域社会づくりや自治体の公共政策に関心のある方はお気軽にお問い合せください。

※日本の環境首都コンテストや現在実施中のプロジェクトの詳細については、環境首都創造NGO全国ネットワークのウェブサイトをご参照ください。こちら

 

 

 

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