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日本の環境コンテストは、日本に「環境首都」を誕生させることを、最大の目標、目的として行っています。そのために、私たち全国12のNGOからなる全国ネットワークはコンテスト形式で、自治体の全施策に対する環境施策の調査を行い、その結果を集計し、ポイントの高い自治体を表彰しています。このコンテストを通じて、それぞれの地域の特性に合わせた環境自治体づくりへの支援、かつNGO と自治体、さらには自治体間の環境問題に関する情報相互交換が行われています。
ところで、1992年の地球サミットで策定されたアジェンダ21の第28章では、持続可能な社会を築くために地方公共団体の参加および協力が大切である、と書かれています。私たちはこれを重く受け止め、本コンテストを通じて、持続可能な地域社会づくりが日本全体で進むことを願っています。
主催:環境首都コンテスト全国ネットワーク
主幹事団体:環境市民
日本の環境首都コンテストについてはウェブサイトがありますの以下のURLとあわせてご覧下さい。
環境首都コンテスト新ウェブサイト http://eco-capital.net/
環境首都の実現をとおした、持続可能な社会づくり
地球環境問題が深刻化しています。その原因は私たち人間がつくった社会システム、そしてライフスタイルにあります。その意味で、私たちに一番身近な自治体(市区町村)の環境施策を改革することが重要です。
本コンテストは、自治体の総合的な環境施策を推進することを目的として、全国の13NGO とネットワーク(環境首都コンテスト全国ネットワーク。以下、首都コンネット)を組み、2001 年度から10 回連続実施しています。
2010 年度は最終回となる第10 回を開催。環境施策の具体的提案にもなる「質問票」を、内容を更新して作成するほか、本コンテストの結果を分析し具体的な施策提案を記載した「報告書」、全国の自治体のモデルとなる先進的事例を掲載した「先進事例集」を発行、参加自治体に配付します。また、コンテストの結果を自治体の施策に具体的に活かしていくことができるよう、参加自治体への事後のフォローアップ体制をさらに充実させ、「日本の環境首都」の出現をめざします。
また、本コンテスト終了後の2011 年度以降の活動について首都コンネットで、自治体の意見も伺いながら議論し方向を明確にする予定です。
<実施スケジュール>
・第9 回参加自治体のフォローアップ・・・4 月~6 月
・第10 回環境首都コンテストの質問票作成・・・5 月~7 月
・第10 回環境首都コンテストの公募開始・・・8 月
・回答チェックとヒアリング作業・・・11 月~2011 年3 月
・報告書、先進事例集の編集、発行・・・2011 年2 月~3 月
・結果発表と表彰式の開催・・・2011 年3 月
主に環境首都コンテスト参加自治体や国内の意欲の高い自治体・地域住民(団体)などを対象にNGO・自治体ネットの形成を呼びかけ、立ち上げます。参加団体には随時本活動の進捗共有や国内外の先進事例情報の提供などのサポートを行うほか、2011 年度以降ウェブサイトを通した使いやすい情報提供・交流システムを構築し、広く発信します。
NGO・自治体ネット内に持続可能・低炭素社会に向けての政策・社会システム変革の検討会を設置。その最初の課題として「地域公共人材の流動化の仕組みづくり」の研究・検討を行い、2010 年度内には仕組み構築を行い、2010~2011 年度から実際に「地域公共人材の流動化」の実例を創出し、国内に広げていきます。
持続可能で豊かな地域社会実現にとって、自治体首長の役割やリーダーシップのあり方は、ますます重要な要素となっています。本フォーラムでは、首都コンネットによる諸活動から見えてきた大きな課題をテーマとして設定し、環境首都コンテストに参加する自治体首長と首都コンネットメンバーが自治体環境政策・戦略について膝をつき合わせ具体的な議論を行います。
2007 年度は山口県宇部市、2008年度は長野県飯田市、2009 年度は愛知県安城市で開催しました。安城フォーラムでは、以下のようなNGO、自治体による共同提案を発表しました。
22 自治体が参加。今年度から具体的な仕組みづくりを開始する。
21 自治体が提案元として参加。政党、環境大臣、経済産業大臣、全国の電力会社などに提案書を送付しました。2010 年度は、11 月、第9 回環境首都コンテスト総合第1 位を獲得した熊本県水俣市で開催する予定です。
本プロジェクトでは、持続可能な地域社会づくりのため、自治体、研究者との協働で実践を通した調査研究を行い、2011年度にその成果を社会的影響力のある提案としてまとめ、社会に広く発信することをめざしています。
2007年度に立ち上げた研究者およびNGOメンバーによる提案作成プロジェクトチームが月1回ペースで研究会をつづけています。
2010年度は、日本版オルボー憲章作成のための調査・研究、地域公共人材育成プログラムの具体化、戦略的パートナーシップ構築を通した人材の流動化プロジェクトの具体化を図ります。
首都コンネットによる活動で得られた成果をまとめ、広く社会に発信・還元する機会として、また自治体環境政策実務担当者間、自治体と首都コンネット間の情報及び人的交流を促進する機会として、環境首都コンテスト参加自治体を中心に、未参加自治体、関心のあるNGO をも交えた「環境首都コンテスト地域交流会」を2002年度以来開催しています。
2010 年度は、全国5 ブロック程度(関東、中部、近畿、中四国、九州)で開催を予定しています。
昨年度、サスティナブル研究会で議論して完成させた地域公共人材育成プログラムの実践を行います。
講義テーマ:
環境自治体評価指標
持続可能な地域づくり1【研究】スケジュール
持続可能な地域づくり2【政策】スケジュール
持続可能な地域づくり3【実践】スケジュール
※各テーマ 90 分×15 回
会場:龍谷大学
講師:環境首都コンテスト全国ネットワークのメンバー、サスティナブル研究
会のメンバーなど
地球環境問題解決の鍵を握るのは自治体。コンテスト形式で自治体の環境まちづくりを調査、応援するプロジェクトです。必要なのは「やる気」のみ! 知識の有無は問いません。
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