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報告:原子力ポスターコンクール永久中止署名12,671筆を文部科学省、経済産業省に提出

カテゴリ:署名・抗議活動等|更新日:2011年7月7日

2011年7月6日


原子力ポスターコンクール永久中止署名呼びかけ人一同
 

7月6日(水)、原子力ポスターコンクールの永久中止を求める署名の呼びかけ団体・個人が文部科学省内にて下記部署と会合を持ち、4月~5月末にかけて集まったオンライン等の署名12,671筆を提出しました。

提出後、記者会見の様子はこちら

※この場をおかりして、撮影してくださった岩上チャンネルさんに感謝申し上げます。(カンパはこちら
 

署名提出先

・文部科学省 研究開発局原子力課立地地域対策室
・経済産業省 資源エネルギー庁電力ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室

署名サイトはこちら 

 原子力ポスターコンクールは、1993年から文部科学省、資源エネルギー庁が、「原子力や放射線についての理解と認識を深める」ことを目的として毎年、実施してきたものです。国が長年進めてきた、原子力は必要不可欠で安全だという国民への宣伝「教育」施策のひとつであったと考えられます。
今回の福島第一原子力発電所の事故をふまえ、5月11日、文部科学省と資源エネルギー庁は、4600万円が予算計上されていた今年のコンクールを中止すると発表しました。
呼びかけ人一同は、未来を担う子どもたちに、原子力を「安全で地球にやさしい」と誤解を与え発信させる同コンクールを今後永久に中止し、同様の原子力関係の広報・広告についても、中止・見直しすることを強く求め、本日同時に担当部署と会合を行いました。また、その結果を受けて今後のエネルギー教育に関して下記の要望書を提出しました。

文部科学省、資源エネルギー庁との質疑応答

(写真は質疑王との後に行ったよびかけ人一同による記者会見の様子)

●日時:2011年7月6日(水)15:30~16:10
●質問者:原子力ポスターコンクール中止署名呼びかけ人

●回答者:
・文部科学省 研究開発局 原子力課 立地地域対策室
・経済産業省 資源エネルギー庁 電力ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力発電立地対策・広報室

●質疑応答の内容
Q1:今年度は中止とのことだが、来年度以降についてはどう考えていますか。
A1:エネルギー政策見直しの議論が国全体としてある中で、今後のエネルギー政策、原子力政策の動向を見て考えていきたい。来年度については、8月末の予算要求までに検討しなければならない。

Q2:予算はいくらでしたか。
A2:文部科学省から2300万円、資源エネルギー庁から2300万円、合計4600万円。今年度については予算執行をしない。

Q3:これまでの原子力推進広報について文部科学省、経済産業省でどう考えていますか。
A3(文部科学省):原子力については、日本は資源がなく輸入している中で、一つの選択肢であると考えている。これまで原子力の広報に偏っていたのは確かである。今後は見直す必要がある。
A3(資源エネルギー庁):資源エネルギー庁では、自然エネルギー、省エネルギーの推進も同時に行っており、原子力もその一つである。

Q4:これまでの原子力広報について、リスクや放射性廃棄物問題についてなどの情報が少なすぎますが、どう考えていますか。
A4:CO2を出さないのは「発電時に」と書いてある。また、リスクや放射性廃棄物についても一応示している。

Q5:今後の子どもたちへの原子力、エネルギーに関する教育についてどう考えていますか。
A5:原子力だけでなくすべてのエネルギー源についてメリット・デメリットを示した上で子どもたちに自ら考えてもらうようにしたい。

Q6:今後は自然エネルギーポスターコンクールという形に変更できませんか。
A6:そういう可能性もあるが、われわれは原子力担当部署なので、その場合は別の部署の担当になるだろう。

要望書はこちら

呼びかけ団体・個人(順不同)

【団体】NPO法人環境市民、国際環境NGO FoEJapan
【個人】 杦本育生(NPO法人環境市民理事)、羽田野晃弘(xChange理事・事務局長)、丹羽順子(環境ジャーナリスト)、星川淳(作家・翻訳家)、四宮成晴(NPO法人土佐の森・救援隊理事)、藤野完二(環境カウンセラー)、内田洋子(くらしを見つめる会)、宮北隆志(NPO環境ネットワークくまもと代表理事)、岡本佳美(株式会社アム代表取締役)、野田治美(NPO法人BeGoodCafe理事)、木村輝一郎(映像ディレクター/abovo)、飯田哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、槌田劭(NPO法人使い捨て時代を考える会相談役)、山田岳(ただすのもり環境学習研究所)

 



 

 

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