“殺す国”の国民になりますか | 認定NPO法人 環境市民

“殺す国”の国民になりますか

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

9月19日、通称・戦争法案もしくは安保関連法案が可決、
成立されてしまった。
保守的な憲法学者も声を合わせて憲法違反と断ずる法律。
7,8割の国民が説明不足、審議不足と感じる中での
与党による一方的な強行採決。
全国の、国会前のデモはかつてない盛り上がりを見せた。
若い世代の台頭、右寄りと言われる人たちによる反対、
主張の異なる陣営の協力。
これまでに考えられなかった地殻変動が起きた。
それでも、現政権の暴走は止まらなかった。

それもそのはず、戦費の縮小を行わざるを得なくなった
アメリカに、自国の軍隊を差し出すことを、日本政府は
国会審議のずっと前に、約束していたからだ。
だから、これでアメリカの侵略戦争に名実ともに荷担する
国に、日本は、なる状況を整えてしまった。
日本が揺れる中で、沖縄県の翁長知事は、米軍の新基地の
建設予定地とされている名護市の辺野古の埋立て承認を
取り消す手続きに入ることを表明された。
この新基地建設は、普天間飛行場の危険性を除去するための
代替施設の建設、という日本政府の説明とはまるで違う。
他国の危険性から日本を守るための基地、という説明とも
まったく違っている。
米軍の侵略部隊である海兵隊の基地であり、自衛隊も使う。
強襲揚陸艦を擁する軍港と、弾薬庫と、2本の滑走路を持つ
そうそうたる軍事施設だ。ここから世界への戦地へと、
米軍と自衛隊が出撃するのだ。
われわれは“殺す国”の国民となり、恨みを買った相手から
攻撃の対象と見なされるようになることは想像に難くない。
“殺す国”は“殺される国”となるだろう。
日本が殺し殺されない国になるためには、現場をつくらない
ことが重要だ。
これから日本政府は、これまで以上にありとあらゆる汚い
手を使って、基地にNOを突きつける沖縄の人々の運動を
弾圧にかかるだろう。
それを、沖縄の問題として見過ごすか、
自分が殺し殺されないための要所として関わることができるか、
私たちの子どもの未来は、今、私たちの行動にかかっている。
(げの字)