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共謀罪への懸念

カテゴリ:電子かわら版コラム|更新日:2017年3月15日

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

過去3回にわたって国会で議論され、
その都度廃案にされた「共謀罪」が、
「テロ等準備罪」として、またも議論されているところです。
自民党の総務会で3月14日に法案審査が行われ、
全会一致で了承されました。
今月21日にも閣議決定される見通しです。

環境市民では、「共謀罪」(テロ等準備罪)に反対しています。
特にこの法案の適用の対象となる団体や準備行為の定義があいまいであることに、
危惧を持っています。

「一般人は対象外」と言われますが、
一般人であるのかテロリストであるのか、外見上の区別ができない以上、
全ての市民が監視の対象になる可能性は否定できません。

また、準備行為としてどのような行為が対象になるのかもあいまいであれば、
いかなる行為であっても、政府の恣意的な判断が適用可能となります。
政府の判断がいつでも公正中立とは言い切れないことは、
この3月の豊中市の小学校認可問題及び土地取得に関わる疑惑に対する
国会での論戦を見れば明らかです。

そもそも、日本国憲法19条には、

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

とあります。
人が心の中で何を考えようと自由である以上、
その思想を外部に対して声を発したからと言って直ちに罪に問われるのかどうか、
憲法違反の可能性さえ議論が必要な問題です。

環境市民の代表理事である杦本育夫も呼びかけ人に名を連ねる
「”共謀罪”を4度目も廃案にさせるAll京都」では、
署名の呼びかけもしております。
ご関心のある方は、下記のリンクで案内しておりますのでご覧ください。
環境市民は共謀罪に反対します

(はるかぜ)

 

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