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自治体の財政問題について

カテゴリ:電子かわら版コラム|更新日:2020年5月13日

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

各自治体は、財政調整基金と呼ばれる貯金を持っており、
自然災害や今回のウイルス対策のような不測の事態に備えています。


本年2月時点の残高は、報道によると、
東京都は約9000億円で、大阪府は約1043億円でした。
また、平成30年度決算によると、政令市のうち大阪市は約1604億円と最も多く、
京都市は約36億円でした(取り崩し予定を除けば実質約17億円)。
事業者数も人口も異なる自治体の残高を単純比較することはできませんが、
東京都の新型コロナウイルス感染対策に対し、
他の自治体から「東京都の財政力は別格」との声が漏れたことを考えれば、
東京都の財政調整基金は多いと言えます。


しかし、過去を振り返ってみると、
平成11年6月の都議会で石原都知事は、都財政が危機的であり、
財政調整基金がほとんど底をついていることを明らかにしました。
現在、東京都の財政調整基金が多い理由は、
大企業からの税収が多いからだけではなく、
最近20年間はしっかりと財政再建を行ってきたからだという点は認識しておくべきでしょう。


財政調整基金の残高の多寡については、全国統一の基準がありません。
平時に残高が多すぎれば、
「取り崩して有効利用した方が良い」
「国の財政状況が悪化している中で、地方は剰余金を積み立てている」
という声が上がります。
逆に、少なすぎれば、不測の事態が生じたときに機敏な対応ができません。
そうした状況を勘案しながら、各自治体が独自の判断で残高を決めます。


大まかにいえば、こうした各自治体の財政状況により、
各事業者への支援金額に地域差が生まれています。


今後、新型コロナウイルス対策が財政を悪化させることは間違いないでしょうから、
各自治体は、実施する事業の選択と集中を行わざるを得ません。
そのことは、不測の事態への備えや環境問題への取組などに影響することになります。


したがって、住民は、自分が住む街の財政調整基金の推移や、
関心が高い事業における前年度との予算の違いについて、
その理由を知っておくべきでしょう。
そのためには、広報紙を読むことが第1歩ですが、
普段から自治体の事業に関わりを持っていれば情報を得やすくなります。
(くらげ)


<執筆者紹介>
ペンネーム:くらげ
小さい頃から、曲線に心惹かれています。
海も空も曲線が美しい。
曲線が持つ無限のバリエーションはすばらしく、変化する様子を見るのは飽きません。
曲線への興味を通じて、気候について勉強したような気がします。
いつまでも、きれいな曲線を残したい。

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