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環境市民とは
環境市民のビジョン

自治体、企業とのパートナーシップはじまる

パートナーシップ活動はじまる

 自治体とのパートナーシップ(協働)は、最初は住民向け環境講座ヘの講師派遣として始まりました。1992年から依頼がありましたが、その後増加し1996年には年間100件ほどにもなりました。そして単発の講座だけでなく連続講座の企画運営、さらに環境教育、地域活動、グリーンコンシューマー、温暖化防止やまちづくりなどのリーダー養成講座の企画運営へと深化しました。

 さらに京都市の京エコロジーセンターの設置に関する調査研究や、長岡京市、津山市などのように環境基本計画策定の市民参画組織のコーディネートまで活動が広がりました。また京都市の「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」との連携からは、地域活動に関する課題や学ぶべきことを提供してもらっています。

 企業とのパートナーシップ活動は1995 、1996年の大丸百貨店京都店でのアースデー、1995年のみどりの日から運行を始めた叡山電鉄でのエコモーション号による公共交通キャンペーン、1997年の近畿圏のジャスコ大型店舗での地球温暖化防止をテーマとする買い物客向けキャンペーン活動、イシダアイテスと共同主催した流通関連事業者向け環境連続講座の運営、全京都建設協同組合の連続研修会の企画、近鉄百貨店桃山店での生活提案キャンペーンなど、フィランソロピー(社会貢献活動)への協力ではなく、その本業をエコロジカルに変えていくための独自のアイデアに基づくものでした。
(写真)エコモーション号発車式

 

新グリーンコンシューマーガイドの発行

 グリーンコンシューマー活動は順調に展開していきました。1997年、全国のNGOと協力し、冷房温度や再生紙のトイレットペーパーの扱いなどの項目について「全国スーパー環境対策一斉調査」を実施しました。
  1999年には、地域版買い物ガイド「グリーンコンシューマーガイド 1999・京都」を自費出版、他NGOと協力して全国版ガイド「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド」を小学館から出版し、全国から注目を集め、各地の活動の参考となりました。
  同年、大阪府や府内の民間団体、スーパー4社と協働で、「グリーンな買い物キャンペーン」を実施し、スーパー店内でエコ商品の展示やエコファイターショーなどのキャンペーンを行いました。さらに、近鉄百貨店桃山店にて行われた「暮らしのエコフェア」の企画に協力しました。
(写真)グリーンコンシューマーガイド1999・京都

 

環境NGOの活動支援

 環境市民では、活動から得たノウハウを他のNGOに積極的に提供し、環境NGO活動を活発化させようとしています。これらの事業は、1998年度から環境事業団(2004年度から(独法)環境再生保全機構)地球環境基金より、「地球市民大学校」の講座の一環として、企画運営を受託する形で次のような事業を実施しています。
 

  • 環境活動を始めたいと思っている人や環境NGOとパートナーシップを組みたいと考えている企業・自治体の人を対象とした「環境NGO活動入門講座」                                                   
  • 環境NGO活動をさらに発展させたいと考えている人を対象とした、活動の実践手法や組織マネジメントを学ぶ連続講座                                                                   
  • パートナーシップをすすめたいと考える人を対象とした「協働コーディネーター養成講座」                                      
  • 初心者が環境NGOを理解する機会として、またNGO同士の横の連携をつくるための「環境NGOの集い」

 

日本の環境首都コンテストのスタート

 各地の先進的な取り組みを進める自治体と「環境自治体を創る市区町村長と環境NGOの戦略会議」を開催し、また継続的に国内外の調査研究を続けてきたエコシティー研究会の活動は、2001年に新たな段階に入りました。

 全国の志を同じくするNGOと「環境首都コンテスト全国ネットワーク」を結成し、主幹事団体として「日本の環境首都コンテスト」を始めました。これはドイツのNGOがドイツ国内で行った環境首都コンテストを参考にしたもので、市区町村自治体に参加を呼びかけ、自主的に応じた自治体に質問票を送り、答えてもらった結果とヒアリングを基に、環境への取り組みを評価するものです。自治体同士の情報交流と切磋琢磨を促すこと、NGOから自治体へ政策提案することなどを目的としています。以来、毎年1回開催し、第10回(2010年)まで継続します。

 「環境首都」と認定されるためにはいくつかの条件があります。2008年度現在、その称号はまだどの自治体も獲得していません。参加自治体の平均点も上位自治体の総合点も伸びています。また、環境首都をめざすことを公言する自治体や、総合計画の第一目標として環境首都を掲げる自治体が現れるなど、その影響力は年々大きくなっています。
(写真)第1回環境首都コンテスト表彰式

 

地域での環境活動リーダー養成

 これらエコシティー活動の展開を受けて、自治体とのパートナーシップ活動は、多種多様に発展してきました。
特に、2000年頃から、地域で環境活動を実践する人の養成講座の企画運営の受託が増えています。「地球温暖化防止活動推進員」を養成するための連続講座、「買い物ガイド」作成などができるグリーンコンシューマー・リーダー養成連続講座、環境教育リーダー養成講座、さらに、地域でのまちづくりリーダーを育む環境活動リーダー養成講座や協働コーディネーター講座の企画運営を行っています。

 

環境基本計画の策定コーディネート

 持続可能な社会を地域からつくっていくため、環境基本計画やローカルアジェンダ21(持続可能な地域社会を創る地域行動計画)の策定支援およびその推進組織支援も継続的に行ってきました。1999年の長岡京市をはじめ、津山市や吹田市、福知山、碧南市、野洲市などの策定関連事業を引き受けています。
こうした計画は民間のコンサルタント会社が策定することが多いのですが、環境市民では、地域住民が主体的に参画する計画づくりをコーディネートし、「画に描いた餅」に終わらない「実行される計画」をつくっています。
(写真)環境活動リーダー養成講座

 

教育機関との協力で進む環境教育

 教育機関との連携もすすめてきました。単発で学校の授業に講師派遣することから始まった教育機関との協力は、教職員研修への講師派遣、学校での連続授業の企画実施に発展しました。
2002年から大阪府と協働で行った環境学習人材支援事業では、3年に渡ってグリーンコンシューマーやまちづくりをテーマとする小学校での連続授業を実施しました。京エコロジーセンターと協力して高校生対象の連続授業(2003年)や、教職員向けセミナーも実施。これまでの活動実績や海外の視察を活かして、特長ある環境教育を提唱し、実践しています。「みどりのえかきやさん」「七転び八起きの環境共育」といった教材も出版しました。
(写真)大阪府での環境学習授業

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