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電源構成開示を「義務化」を

2016年4月から電力の小売り自由化がスタートします。
現在、経産省ではいくつものワーキンググループに分かれて制度設計を固めていますが電源構成の表示・開示についても話し合われています。

しかし、今のところ電源構成の表示・開示の義務化がなされない方向ですすんでいます。この点について、電力取引監視等委員会第3回制度設計専門会合(2015年12月4日開催)に対し、環境市民も参加している環境団体や消費者団体の連携による「パワーシフト・キャンペーン」でも、電源構成の開示・表示義務化に関する要望書を提出しました。

同時に環境市民としても添付の文書を作成し、林 経済産業大臣、日下部 資源エネルギー庁長官、八田 電力取引監視等委員会委員長宛に要請書を提出しましたのでご報告致します。

 

 2015年12月3日

経済産業省 林 幹雄大臣
資源エネルギー庁 日下部 聡長官
電力取引監視等委員会 八田 達夫委員長
 
 認定NPO法人環境市民
担当理事 下村委津子
 
 
電力システム改革による小売電力自由化に伴う
電源構成の開示・表示義務に関する要請書
 
 認定NPO法人環境市民は、発足当初から消費を変えることで環境負荷の少ない生活や経済・社会に変えていく持続可能な社会をつくる活動を展開してまいりました。2016年4月からスタートする小売電力の自由化で、消費者が環境負荷の低い再生可能エネルギーによる電力を選択することが可能になり、持続可能な社会づくりに大きな役割を果たすことと期待しております。
 
 環境負荷の低い電力の選択をすすめるためには、電源構成を明らかにし、消費者にわかりやすく表示することが必要不可欠です。電源構成表示が義務づけられない状況は、公正な競争の阻害要因となるだけではなく、消費者の選択に混乱を与え、不利益が生じたり、選択権が制限されたりするなど消費者保護の観点からも問題が生じると危惧します。
 
 パリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議では、地球、人類の未来をかけた法的合意をめざしていますが、気候変動をはじめとする環境問題は、私たちの消費のあり方、ライフスタイルが大きな要因の1つとなっています。多くの人々が望む再生可能エネルギーの推進は地球温暖化防止に資する重要な手だてです。その選択がしやすい表示となるよう以下の点について要請致します。
 
 
 
1.電源構成開示を「義務化」すること
2.電源構成情報について、料金明細への記載など消費者の目にとまる、わかりやすい形での「表示」を義務化すること
3. 環境影響のわかりやすい情報提供がなされること
                                 
 
以上
 
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