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持続可能な消費・グリーンコンシューマー全国ネットワーク(仮称)参加団体募集! 3次締切 10/30(金)

年々深刻化する地球規模の環境問題。
主な原因の一つは私たちの消費生活のあり方とそれを支える生産のあり方です。


大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした消費スタイルは、私たちと将来世代の生命基盤となる地球環境そのものを破壊してしまう大きな脅威となっています。
このような危機的な状況から脱していくには、消費スタイルを改め、「持続可能な消費」を実現していくことが必須かつ重要になっています。今こそ、グリーンコンシューマー活動の大きな進展が必要とされているのではないでしょうか。


さて、2014年度に実施しました「グリーンコンシューマー全国一斉調査」には全国37都道府県の37団体及び個人の皆様に主体的な参画をいただきました。

調査の結果から、気候変動、生物多様性、エネルギー、廃棄物をはじめとする環境問題への認識が一定の広がりを見せ、スーパーマーケット店頭の品揃えにも影響を及ぼしていることがわかりました。これは、90年代からこれまで各地で粘り強く環境活動や消費者活動に取り組まれて来た皆様の活動の成果であると考えます。

ただ、グリーンコンシューマー活動が、経済のあり方やライフスタイルの変革など、社会的な影響を十分に及ぼしているかといえば、残念ながらその力はまだ大きいとはいえない状況です。
 
 このような状況を踏まえ、孫子に安心して伝えられる持続可能で豊かな社会を創りだしていくため、グリーンコンシューマー活動をさらにステップアップし、企業活動や国・自治体の経済政策・消費者政策へ影響力を発揮できるものにする必要があると考えました。そこで、全国の環境NGO、消費者団体、倫理的消費行動を進めている団体の皆様に「持続可能な消費・グリーンコンシューマー全国ネットワーク(仮称)(略称SCGCネットワーク)」の結成をよびかけることに致しました。
 
ネットワークの結成により活動の全国的な基盤と広がりを創りだし、戦略性あるものに発展させるとともに、さらなる共同活動を皆様とともに構築し、消費者から日本社会と経済を変えていくものに大きく飛躍させていきたいと考えております。
 
多くの団体の皆様のご参画をお願い致します。 (設立趣意書はこちら(ダウンロード)
 
<3次締切 10/30(金)>   *9月10日現在29団体が参加
 
◆呼びかけ団体(2015年8月19日現在 法人格は省略)
青森県消費者協会/福島県消費者団体連絡協議会/消費者市民社会をつくる会/ACE/FoE Japan/えこひろば/金沢エコライフくらぶ/浜松消費者団体連絡会/中部リサイクル運動市民の会/グリーンコンシューマー名古屋/環境市民/ひのでやエコライフ研究所/ECOフューチャーとっとり エコライフ・小豆島 小豆島消費者友の会/環境カウンセリング協会長崎 環境ネットワークくまもと/沖縄リサイクル運動市民の会
 
=======申し込みフォーム=========
団体名:
住所:
電話:
FAX:
担当者名:
担当者メールアドレス:
URL:
========================
 

申込み/問合せ先 

認定NPO法人環境市民
メール:life@kankyoshimin.org
Tel:075-211-3521(平日10:00-18:00) Fax:075-211-3531
〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る225 第二ふや町ビル405
 
 

ネットワークの当面(3年間)の活動メニュー案

※本メニューは地球環境基金の2015年度助成申請のものです。

1)「持続可能な消費・グリーンコンシューマー全国ネットワーク(仮称)(以下SCGCネットワークと略す)」を創設する。[2015年秋発足予定]
 
2)「グリーンコンシューマー」「持続可能な消費」「倫理的消費」等をテーマにした公開セミナーを全国各地で開催[2015年度3か所、16,17年度各6か所予定]
 
3)本活動の担い手となるリーダーの養成、情報共有・意見交換のためのリーダー養成ワークショップを全国各地で開催[2015年度3か所、16,17年度各6か所予定]
 
4)SCGCネットワークで、グリーンコンシューマー全国一斉店舗調査を継続的に実施し、結果をウェブサイト等で公表[2015年度~17年度。それ以降も継続]
 
5)流通小売業及びBtoCメーカーの環境、倫理、持続可能な社会活動や消費者とのコミュニケーション活動を調査し、その結果でレイティングを実施する。結果をウェブサイト等で公表するとともに、企業との意見・情報交流の場を設ける。[2015年度は調査設計、2016、17年度に実施予定。それ以降も継続]
 
6)気候変動、生物多様性、循環型社会形成等に深く関連し、かつ多くの消費者が購入する主要な食品、製品・サービスの環境、倫理に関する分かりやすい解説情報づくりと、推奨できる製品サービスの基準づくり及び適合商品チェックを実施。[2015年度は10品目程度で解説情報づくりと、推奨できる製品サービスの基準づくりを行う。2016、17年度には品目を増やし、商品チェックも実施予定。それ以降も継続実施]
 
7)6の成果をスマートフォンでもアプリ的に見やすいウェブサイト(仮称「グリーンチョイス」)を通じて随時発信し、多くの消費者の実際の買い物時の選択に役立てるとともに企業活動に影響を与える。[2015年度はウェブサイト基本設計、2016、17年度に実施予定。それ以降も継続実施]
 
※これ以外の活動も、ネットワークに参加いただいた皆様の発案と合意で実施していく予定です。
※本活動には2015年度の地球環境基金の助成金を受けています。ネットワークの会議、活動に関する必要最低限の費用は、その助成金を活用していく予定で、活動に参加された団体に特段の資金的負担をいただくことはありません。
また、未決定ですが2016、2017年度も地球環境基金の助成金を見込んでいます。
※本ネットワークは、趣旨に賛同するNGO、NPO、市民団体及び個人で構成し、対等に民主的に運営をいたします。規約案等は追って提案する予定です。
 

 

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