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環境市民のビジョン

環境市民は飛躍します 「持続可能で豊かな社会」への対話

3人のキーパーソンが徹底対話!

環境市民は「持続可能な消費を市民の力で実現しよう寄付キャンペーン」を始動しました。

 

なぜいま「持続可能な消費」なのか、環境市民の歴史をひも解き、今を見つめ、未来を構想します。

 

鼎談のPDF版はこちらからダウンロードできます ダウンロード

 

鼎談者

但馬 武(home主宰、環境市民ファンドレイジング戦略立案アドバイザー)

すぎ本 育生(環境市民代表理事)

有川 真理子(環境市民理事/チーフコーディネーター)

聞き手:江口 聰(しみん基金・KOBE事務局長、認定ファンドレイザー)

 

環境市民のビジョン

江口

環境市民のめざす社会のビジョンは
どんなものでしょうか?

 

すぎ本

環境市民が発足した1992年につくったビジョンには、
活動としてめざすもの、組織としてめざすものの
2つがありました。

活動ビジョンは「持続可能で豊かな社会」。
戦争も暴力もない理想的な社会ですが、設立からほとんど変わらず、
これまでずっと受け継がれてきました。 

発足準備時はバブルの時代で、京都の貴重な自然、
大文字山や鴨川等にも開発計画がありました。
ほとんどの開発計画は地元の方を中心とした反対運動の盛り上がりもあって
中止になりました。

反対運動はとても大切ですが、自然破壊というマイナスを
開発阻止というゼロの状態に戻す活動。
でもマイナスをゼロにする活動ばかりではつらい。

失敗してもゼロ、プラスをつくるような組織があってもいいじゃないか。
また、ごみ問題のように個別のイシュー(課題)ごとの活動だけでなく、
環境問題の根源にある私たちの生活や経済システムに食い込む活動も、
という議論をしたことを覚えています。

もうひとつの組織のビジョンは、継続的に活動できる場と人を確保することでした。
当時はNPO法もない時代で、環境活動で食べていけるものじゃない、
自腹でボランティアが当りまえでした。
無償ボランティアはいいことですが、無償ボランティアだけでは
活動を戦略的に組み立てるのは難しい、それを変えたいと。

 

江口

そういう活動と組織は実現できていますか。

 

すぎ本

「持続可能な社会」が当たり前に使われるようになってきたという意味では、
20年前に比べればずいぶん意識は変わってきたと思います。
でも肝心の環境の状態はと言えば悪化しています。

独立した事務所、人も雇うことができましたが、
設立時に想像していたレベルには達していません。
環境市民だけでなく仲間の団体も同じような状況のところが多いのですが、
その意味ではまだ戦略的な活動を可能にする基盤としてのNGOは
できあがっていません。
まだまだ道半ば……。

 

環境市民のプロジェクト

すぎ本

環境市民をつくってまず取り組んだのが
グリーンコンシューマー活動です。
イギリスでの活動を知り京都でも始めたのが
他の地域に火をつけ、全国に広がり、
グリーン購入法制定にも影響を与えました。

もうひとつは環境首都創造の活動。
「地域から日本を変える」というスローガンををもっと具体化したいと思いました。
1994年にドイツのNGOが実施していた環境首都コンテストを知り、
自治体の競争を促す、と聞いて日本でもやりたいと思いました。

全国の十数のNGOといっしょに準備して実現に6年かかりました。
この間は自分たちのエンパワーメントの時間でした。
もちろん当時からきれいなロードマップが描けていたわけではありません。
動きながら考えてところもたくさんあります。

 

但馬

これまでの活動は社会にどのようなインパクトを残したのでしょうか?

 

すぎ本

グリーンコンシューマー活動の成果としては、グリーン購入法制定への影響、
そして他の団体とネットワークでつくった家電製品の省エネラベルがあります。
製品本体だけでなく10年間の電気代を加えたコストをわかるようにしました。
いい仕組みだということで全国に広がり、少し違うところはありますが
国のラベルになりました。

環境首都創造の活動では、コンテストで培った関係を活かして
「環境首都創造ネットワーク」という自治体、研究者、NGOの
パートナーシップ組織をつくりました。
そこに参加する自治体の市長、町長さんはコンテストで
環境施策の切磋琢磨が進んだと認めてくれています。
コンテストでは唯一、水俣市を「日本の環境首都」と認定できました。
それを受けて環境省は「環境首都水俣」という事業を予算化しました。
その意味では一定のインパクトはあったと考えています。

 

但馬

これまでの結果は環境市民のスタッフとそれを支えてくださったみんなと
いっしょだからできたんだと思います。
早くいきたければ一人で、遠くまで行きたければみんなで。
時間はかかったけど、今までなしてきたことはとても大きな意義と
今後の活動におけるヒントがあったと思います。

 

環境市民の今とこれからの組織・財務戦略

江口

さて、それでは今の環境市民に目を移しましょう。
環境市民は中期計画を策定していますね。
その達成期限が2017年度。あと2年です。
その達成状況と課題、2018年度以降を見据えた達成のために
必要な戦略とは何でしょう。

 

すぎ本

先ほど紹介したように、活動では一定の成果を収めてきたと思いますが、
財務、組織面では課題山積です。

設立当初めざした有給スタッフはなんとか雇用を維持してきましたが、
志ある人が活動や組織をサポートしつつ生活が維持できるとともに、
向上していけるようにしていきたい。 

もともと会員が支え合う組織が夢でした。
欧米のNGOのように何万、何十万の会員がいて、数十人のスタッフがいる……。
現状はまったく追いついていません。

 

有川

活動とそれを支える組織と財政は両輪です。

今まで続けてきた組織のあり方を変えるのは難しいと思いがちですが、
今限られた資源をどう使うかに焦点を当てていかなければなりません。 

お金も人材も、既存の制度にとらわれないNGOだからこそ、固定観念を排除して、
絶対できると思えばいいアイデアが出てくると思います。

 

すぎ本

組織を維持できたとしても、何のために、がなければいけないと思います。
あきらめないということが大切。 

必ずしも有給スタッフを雇ってきちんとした組織マネジメントをして、
という形が絶対なのかも考えなおすべきかもしれません。
志のある人が集まってきて、お金も人も自分で集めてきて、
それを支える器が環境市民、という形もあるかもしれません。

 

江口

会員に支えられる組織と社会起業家の集まり。
これは両立できるのでしょうか。

 

但馬

社会起業家の夢に人々が共感し支えるコミュニティは
既に成功事例も多くあります。
そもそも現時点での環境市民における会員数が500人、
最盛期でも1000人だったそうですが、
それが少なすぎたのではないかとも考えられます。
しっかりとマーケティングできていれば会員1万人も夢じゃないって思います。

それに、組織と活動は両輪です。
財政がしっかりしている団体は、組織もしっかりしている。
そして何よりそこで活動している人が魅力的です。
「その人にかけたい」という思いが入会や寄付という形として現れるんです。 

それに、間違いなく活動を担う次の世代は必要になります。
すぎ本さんが立ち上げた夢に有川さんなどの次の世代が
しっかりコミットしていく流れをつくる必要があります。

 

これから動き出す「持続可能な消費」 プロジェクト

すぎ本

グリーンコンシューマー運動は、買い物というひとりから
誰もができる活動だったから広がったと思います。
最近世界的に「持続可能な消費」に注目が集まっています。
今年の1月、全国の33団体「消費から持続可能な社会をつくる
市民ネットワーク」を立ち上げました。
グリーンコンシューマー活動団体だけでなく、消費者団体、児童労働などの人権、
動物の福祉、フェアトレードなど幅広い団体が参加してくれています。

 

有川

カウンターパートになる団体が必要です。
欧米では強力な消費者団体がたくさんあります。
私が昨年インターンで滞在したオーストラリアの消費者団「CHOICE」は自分のところで商品テストまでやります。
発信情報の説得力がぜんぜん違います。 

一足飛びにはいけないものの、持続可能な消費をめざすなら、
企業と対等に渡り合える力のあるネットワークになればと思います。

 

すぎ本

スマートフォンを見ながら買い物をするのは普通の風景になっています。
例えばパンを買おうとするとき、環境、健康だけでなく社会への影響が簡単にわかって、
この条件に合致するパンが検索できる。
そしてこの店で買えたという情報を発信でき、それを見た他の人が買いにいける。
そんなツールができないかと考えています。
実は欧米ではすでにそんなツールが実現しています。
日本でも絶対実現できます。

 

但馬

ブラックバイトとされる企業がソーシャルメディア等を駆使した消費者の力で
経済的な損失をうける時代になっています。
持続可能な消費のための情報開示の流れはいまこそ必要とされています。
環境市民のめざすビジョンを求める時代が来ているんです。

でもそれにはそれらの情報をしっかりと伝えていく
時代に合わせたマーケティングのスキルが必須です。
環境市民をサポートする1万人のコミュニティ、実現不可能ではありません。

過去の成功体験にこだわりすぎず、財政・組織の危機だからこそ
できる変革のチャンスです。

「持続可能な消費プロジェクト」を実現するための寄付キャンペーンは
今だからこそ必要ではないでしょうか。

ここでの成功が日本の市民活動団体に勇気を与えます。
環境市民が成功できれば、同じような悩みを抱える他の団体にも波及します。
ワクワクしますね。

 

江口

寄付キャンペーンの成功と環境市民の発展を祈ります。
今日はありがとうございました。

 

寄付キャンペーン 市民の力で実現させよう「持続可能な消費」についてはこちら

 

 
 
 

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