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グリーンコンシューマー全国一斉店舗調査2014年度 調査報告


 環境市民では、昨年11月に、スーパーを中心に、環境に配慮した製品の取り扱い状況や環境への取り組みを調べる「グリーンコンシューマー全国一斉店舗調査」を行いました。みなさんにご協力いただき無事に終了いたしましたのでご報告いたします。ご支援、ご協力くださったみなさまありがとうございました!

 今回の調査では、環境志向や健康志向等の社会的要請から取り扱いが増えている商品や、盛んになった環境活動がある一方で、さらなる取り組みの拡大が期待されるものも多くあることが明確になりました。詳しくは、本ページの後半の報告書をぜひご覧ください。


◆実施日程  2014年11月20日(木)から26日(水)
                    (※一部の店舗調査は12月3日(水)まで)
◆実施者   全国37都道府県の37団体及び個人
◆対象店舗  全国37都道府県の120社173店舗(北海道・東北30店舗、
                     関東13店舗、北陸13店舗、中部18店舗、近畿43店舗、
                     中国26店舗、四国8店舗、九州22店舗)
                     セルフ販売方式のスーパー、生協、ディスカウントストアの店舗(コンビニは対象外)
◆調査方法  調査担当者が店舗に訪問し実態把握
 

調査結果

<主なポイント>
環境志向や健康志向等の社会的要請から取り扱いが増えている商品や、盛んになった環境活動がある一方で、さらなる取り組みの拡大が期待されるものも多くあることが明確になった。

1)再生紙 100% のトイレットペーパー
7 割以上の店舗で販売されているが 再生紙 100% のティッシュペーパーはあまり販売されていない。

2)洗たく用や台所用の石けん
取り扱いは半数程度、石けんシャンプーとリンスの販売は 3 割程度。洗浄に使用可能な重曹は 7 割で販売されている。

3)フェアトレード
フェアトレードコーヒーの販売は 約3 割。紅茶やチョコレートはほとんどなし。

4)有機、特別栽培、無農薬の明記
米、コーヒー、日本茶、紅茶は 5 割から 6 割 程度。野菜果物類の販売際の明記は少ない状況。
 
5)野菜の裸売り
種類によって大きな差があるが、ある程度普及。ただ肉類のトレイなし販売はほとんどない。
 
6)店舗の環境活動
レジ袋有料化は 6 割弱まで広がり、 トレイ回収ボックスは 9 割以上で設置されている。
 
7)食品に関する放射性物質情報の店頭表示
極めて少ない状況。
 

詳しい報告書はこちら

今回の調査票はこちら

 

お礼

なお、本調査は、クラウドファンディングREADY FOR?を通じて83人、直接の寄付で5人の方にご寄付いただきました。おかげさまで調査を実施することができました。心から感謝申し上げます。

READY FOR?から寄付してくださった方
(50音順/名前のご紹介をご了解いただいた方のみ紹介しています)

今井奈保子さん、今村登さん、内田洋子さん、江口聰さん、大関はるかさん、岡崎朱実さん、
梶田真章さん、久津間幹さん、窪井千鶴子さん、小出廣行さん、小林美智子さん、小森忠良さん、
小山直美さん、四宮成晴さん、下村委津子さん、谷垣岳人さん、常住良保さん、豊島由香さん、
永橋爲介さん、西村さおりさん、西村和代さん、野池雅人さん、早瀬昇さん、原育美さん、
深尾昌峰さん、村上敦さん、村上奈美子さん、吉田徹さん、吉村雄一さん

活動継続のためのご支援のお願い 

 持続可能な社会をつくっていくためには、もっと私たちの暮らしをエコロジカルなものにしていく必要があります。この調査を機に、流通小売店舗のグリーン化を促進すると同時に、「環境のことを考えて主体的に行動する」グリーンコンシューマーを増やしていくことをめざし、2015年度以降も調査を続けていきたいと思います。
引き続き、活動のご支援、ご協力をよろしくお願いします。

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 環境市民ではクレジット決済による寄付を承っております。みなさまからのご寄付をおまちしています。

クレジットカードで寄付をされる方は、決済前に下記の「クレジットカードご利用のご案内」を必ずお読みください。

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「◯◯への寄付をする」をクリックすると、決済ページに移りますので、必要事項を記入してください。


※勝手ながら、クレジットカードでのご寄付は1,000円〜とさせていただいております。
※決済ページで必要事項を記入した後に金額を変更する場合はこのページにもどって金額を記入しなおすことになります。お手数ですがどうぞよろしくお願いします。

 

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・税制控除の詳細はページ下部をg

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※クレジットカード決済を導入につきましてはアナザーレーン株式会社のご協力をいただきました。

 

環境市民への寄付金は、京都府個人府民税と京都市個人市民税の寄付金税額控除の対象となります。

 

個人の場合

環境市民は「認定NPO法人」としての認定を受けています。本会に2,000円を越えるご寄付をいただいた場合、確定申告をすることにより寄付金控除などの税の優遇措置を受けることができます。

寄付金控除について(NPO法人シーズのウェブサイトへのリンク)

法人の場合

法人から本会へのご寄付は、一般の寄付金とは別枠で寄付金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金に算入することができます。

相続または遺贈により取得した財産を寄付される場合

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(環境市民が控除対象NPO法人である指定通知)
京都府控除対象特定非営利活動法人指定通知
京都市控除対象特定非営利活動法人指定通知
京都市控除対象特定非営利活動法人指定証

詳しく知りたい方は環境市民までお気軽にご連絡ください。

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