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環境市民のビジョン

5 環境市民のグリーンコンシューマー活動


日本のグリーンコンシューマー活動の草分け

 環境市民とその前身団体のひとつ「ごみ問題市民会議*1」は、「グリーンコンシューマー活動」を、日本ではじめて具体的な活動として実践し紹介したグループです。1988年、イギリスで発行された「グリーンコンシューマー・ガイド」が、現地の市民や流通事業者に大きな影響を与えたことを知ったごみ問題市民会議のメンバーたちは「日本でもグリーンコンシューマー・ガイドを作りたい」と考えました。しかし、当時は、企業の情報公開の姿勢は現在ほど熱心ではなく、スーパー本社の環境対策を調査しようとすれば、多くの困難が予想されました。

 しかし、日々商品を購入するのは、地域のお店ですし、買い物に行く店がどのような取り組みや品揃えをしているか、調べることならできます。そこで「ごみ問題市民会議」は、1991年、京都市内のすべてのスーパーマーケット(204店)に出向いて調査し、その調査結果をまとめた「かいものガイド・この店が環境にいい」(写真右)を自主出版しました。これが「地域版グリーンコンシューマー・ガイド」の最初のものです。ここでは、調査した204店の、有機野菜のあつかい、はかり売り、などの取り組み、品揃えを調べ、かつ環境に配慮した買い物の具体例を紹介しました。

* 1 「ごみ問題市民会議(事務局・京都市)」。環境市民は同会議からグリーンコンシューマー活動を継承

地域版グリーンコンシューマーガイドの影響

 この「かいものガイド・この店が環境にいい」は、A5版72ページの小さな冊子でしたが、「環境白書」で紹介された他*2、大手シンクタンクも購入するなど、印刷した3,000部は数カ月で完売しました。
92年12月に発刊した第2号では、各スーパーの環境配慮度をランキングして上位店を発表するとともに、第1号調査時と比べて、環境配慮度が向上したかどうかもわかるよう掲載しました。

 当時は、各地の市民団体が、空き缶や牛乳パックのリサイクル活動をはじめた頃でしたが、一方で、リターナブル容器がどんどん減り、使い捨て容器が増え、空き缶などをリサイクルすることが「地球にやさしい」と表現されることに疑問をもつ市民グループもあらわれていました。そのような状況で、「かいものガイド=地域版グリーンコンシューマーガイド」作りのような活動は、市民が流通、生産事業者に対して影響力をもつことのできる、市民活動の新しいスタイルを示しました。

*2 平成6年版「環境白書」総説

地域版グリーンコンシューマーガイドを生み出した力

 「地域版グリーンコンシューマーガイド」はイギリスのものと違い、地域の店鋪そのものを調べ評価したもので日本でうまれたアイデアです。たしかにオリジナルとはずい分違いますが、このアイデア・アレンジは、日本各地にグリーンコンシューマー活動を広める大きな力となりました。

 海外の先進的な取り組みにふれても、少しハードルを感じると「あれは外国のこと」と言いあきらめる人がいます。大事なのは活動の目的が何か見据え、自分たちの事情にあわせて、より良いものを生み出す発想力と柔軟性です。市民団体は資金・人材等制約が多く、その限られた力を活かすためにも発想力が重要であり、アイデアを生み出す力は財産そのものと言えます。

念願の「全国版グリーンコンシューマーガイド」出版

 92年に環境市民が発足し、ごみ問題市民会議からグリーンコンシューマー活動を継承しました。93年以降は、環境市民が、全国の市民グループや自治体に向けて、グリーンコンシューマーの考え方や地域版ガイドづくりの普及・啓発につとめてきました。

 94年には環境市民が企画し、バルディーズ研究会(東京)、中部リサイクル運動市民の会(名古屋)、西日本リサイクル運動市民の会(福岡)と、全国の大手スーパー、生協、コンビニ68社(うち調査拒否5社)の環境対策を調査・評価し、環境を考えた買い物の実例を示した「地球にやさしい買い物ガイド(講談社)」(写真右)を出版しました(94年12月)*3。この本の出版の後、取材対象としたスーパー、生協らと懇談会を実施するなど、流通事業者に直接働きかける活動に発展させています。その後、94年には、「グリーンコンシューマーネットワーク」を結成。ネットワークに参加する仲間も50団体以上に増え、97年「グリーンコンシューマー全国ネットワーク」に改組。99年には小学館から、2度目の全国版「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド」を出版しました。

* 3 企画・作成の呼びかけは、環境市民から

買い物ゲームの開発と普及

    94年の全国版発行後、環境市民には各地の市民グループから地域版グリーンコンシューマーガイドの作成依頼が相次ぎました。また、グリーンコンシューマーの考えと実際の買い物をわかりやすく伝える体験型ワークショップ「グリーンコンシューマー買い物ゲーム」を開発(環境事業団の助成による)し、国内でのグリーンコンシューマー活動の普及につとめてきました。買い物ゲームは、自治体からの依頼を中心に年間10数回。累計100回以上実施してきました。

 94年講談社から発行された「地球にやさしい買い物ガイド」や、99年小学館から発行された「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド」の作成では、中心的役割を果たしてきました。

 

地域版ガイドの新たな目標を

    1999年、環境市民は「グリーンコンシューマーガイド1999・京都」(写真右)を出版しました。前回の京都版ガイド第2号発行から6年半。地域版買い物ガイドを出すグループも全国に50団体ほどに増え、それぞれさまざまな工夫が盛り込まれるようになりました。環境市民の「1999・京都」は、「地域版グリーンコンシューマーガイドの作成・発行」という市民活動の一分野を開いてきた環境市民が、もう一度、全国のグループが手本にしてくれる地域版ガイドをめざして作成したものです。

 「食の安全」の他、「安全な日用品」「ごみ減らし」など、3つの角度から店を調査し、それぞれの分野ごとにがんばり度を評価・ランキングしました。京都版グリーンコンシューマーガイドの発行後、各地で地域版グリーンコンシューマーガイドがつくられ、その数は100を超えています。

グリーンコンシューマーガイド1999・京都の特徴

    「1999・京都」の発行当時、ちょうど「買ってはいけない」が大ヒットしていました。「1999京都」は、「いい商品と、それをあつかっている店を支持する」ことを基本コンセプトに記事を展開。「買ってはいけない」と対称的な内容になりました。

 例えば、ハムであれば、一般的なハムによく使われる食品添加物の健康への影響を、特定銘柄を例にあげて告発するのではなく、むしろ化学物質無添加のハムを作り扱っているメーカーや店鋪を応援することを目的にしました。そのため、表示の見分け方、銘柄などを紹介し、かつ、それがどの店で購入できるか、京都市内255店すべてのスーパーを調査し具体的にわかるように示しました。

 日用品でも、100%再生紙のトイレットペーパーや石けんの扱いの有無だけでなく、売り場全体でどれだけ占めているかまで調べ、「夕方行けば売り切れているかも」「夕方買いに行っても安心」などがわかるよう工夫しました。同書は、京都市以外からも多くの注文をいただましたが、特に、市民団体からの注文が多く、作成方法の支援講座の依頼も多くきました。

グリーンコンシューマー分野での、自治体、企業とのパートナーシップ

   環境市民の自治体、企業への働きかけは、97年ジャスコ(現イオン)近畿カンパニーとの「温暖化防止キャンペーン」の協同実施や、2000年には大阪府と府内のジャスコ(写真右)、ダイエー、マイカルと協同実施した「大阪府グリーンな買い物キャンペーン」、埼玉県、同県草加市(1999)、大分県、鳥取県、兵庫県(2000)、島根県、高松市( 2002)などで、自治体主催のガイドづくり講座の企画実施などに発展しています。

 草加市では、養成講座の受講者らが、受講後に地域のスーパーを調査し、ガイドを作成・発行しました。兵庫県からは、県内消費者グループの店鋪調査結果を、グリーンコンシューマーガイドにまとめる作業を依頼され、これを作成するなど*4、さまざまな形の成果を生み出し、かつ取り組み内容も深化させてきました。

* 4 「グリーンコンシューマーのためのひょうごのお店リスト」環境にやさしい商品評価委員会 2000年12月発行

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