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8 今後のグリーンコンシューマー活動の展開


 グリーンコンシューマーは、「買う」ことによって、まちづくりや社会経済の仕組みに影響を与えますが、同時に住んでいるまちや社会のあり方が、グリーンコンシューマーな暮らしのしやすさにも影響します。ここでは、より多くの人たちがエコロジカルな暮らしを選択するために、まちづくり、社会経済の仕組みをどうしていくべきか、今までの活動から見えてきた展望をご紹介します。

エコロジカルなライフスタイルをしやすいまちづくり

 今後考えられるグリーンコンシューマー活動の一つとして、エコロジカルなライフスタイルをしやすいまちづくり、があります。そこで注目したいのが商店街です。商店街は、大抵、住居からの距離が短いため、徒歩や自転車などでも行きやすく、まちににぎわいをつくりだす場として、持続可能なまちをつくる上でも重要です。しかし、残念ながら、近年、元気をなくしている商店街が日本全国に増えています。
商店街の活性化にもグリーンコンシューマーの視点をいかすことで見えてくることがあります。

 まず、環境や交通、景観、子育てといったまちづくりの視点を持つことです。商店街の繁栄は、地域と共にあるわけですから、地域が豊かに発展することをあわせて考える必要があります。また、商店街の振興は、一部の役員やコンサルタントだけで考えるのではなく、商店街で働く人、地域住民、行政といった商店街にかかわる人たちと一緒に考えていくことが重要です。そして、販売する商品や、商品の売り方については、グリーンコンシューマーの視点をいかして工夫をしましょう。これらを実践することにより、多くの人が集い、憩い、賑わい、暮らしたくなるまちが生まれ、生活の質を高めていくことができるでしょう。

こんなスーパーあったらいいな

 買い物をするスーパーが、エコ商品を置いていたり、エコな販売方法をしたりしていれば……グリーンコンシューマーな暮らしをもっとしやすくなります。そこで、私たちが想い描くエコなスーパーをご紹介します。すでに国内外で取り組まれている事例もあります。みなさんのお近くのスーパーでも同じような取り組みがないか探してみてください。もしなければお店の人に提案してみましょう。面白い取り組みがあったら、事務局までお気軽にお知らせください。

(すぎ本さん本P204)

  • 量り売り:買う人が、品物をハカリに載せ、品物のボタンを押すと自動計算で値段を計算して、バーコード付きのシールが出てくる。買い物客は、そのシールを果物に貼ってレジで清算するだけ。トレーやラップなどのごみを省くことができる
  • 量り売り(洗剤)(スウェーデン):容器を販売機に入れてボタンを押すだけで液体洗剤が充填される。日本で販売されている詰め替え製品は袋がごみなるが、これだとそうしたごみも発生しない。
  • 量り売り(シリアル)(スウェーデン?):レバーを下げるとシリアル、豆、米類が袋に入る。電気を使わない自動販売機。セルフサービスの店でも利用でき、古いものが残る心配もない。
  • リユースびん、プラスチックボトルの自動回収機:洗って使う再使用容器を回収、ボタンを押すと容器の大きさによって予め販売料金に上乗せされていた預かり金を本数に応じて計算し、レシートのようなものを発行する。お客はこれをレジにもっていき、清算する仕組み。
  • 通い箱:野菜や果物が入れられている箱は、生産者と販売者の間を何度も往復して使われる。

環境団体、消費者団体から商品情報発信

 商品を選ぶ際に重要になるのは、その商品の環境情報です。もちろん、最近では環境報告書などを通して情報開示が進んでいますが、それらに目を通して買い物をする人は少ないでしょう。売り場ですぐに判断できる、分かりやすい環境情報でなければいけません。また、情報の信頼性も重要です。ドイツやスウェーデンでは、市民、消費者自らが関わり商品情報を発信し、高い信頼を得ています。例えば、ドイツでは、ドイツ消費者協会が独自に商品テストを行い、その評価とデータを『テスト(TEST)』という雑誌で紹介しています。『エコテスト』という雑誌では特に環境面からの商品情報を掲載しています。どちらも月刊誌で、『テスト』は数十万部も発行されています。また、環境品質を中心にしたECOTESTも発行され、駅のキオスクなどで販売されています。スウェーデンではKRAVという有機食品ラベルがあります。これは、環境NGO、消費者団体、流通小売業者、スウェーデン生協、農業団体といった、生産、流通、消費者が関わって運営されています。認証基準を決める議論もすべて公開され、生産者の抜き打ち検査も行われています。

 日本でも、このように、消費者が受身ではなく、主体的な存在になるべく、情報の担い手となる力をつけていく必要があります。そのために、消費者、市民の利益を代弁する環境団体、消費者団体に加え、生産者、販売者が、情報公開しながら合意形成を行い、厳格な運営のもと、商品情報を独自に発信していくことは、今後の日本のグリーンコンシューマー活動のチャレンジの一つになるでしょう。

販売員から環境情報を提供 環境マイスター研修認定制度

 商品を選ぶ際、販売員からの説明を参考にして決める人も多いでしょう。販売員が、適切な環境情報を提供すれば、消費者によりエコな選択を効果的にすすめることができます。そこで、環境市民では、販売員を対象に温暖化防止やグリーンコンシューマー、グリーン購入などについて研修をし、試験を受けていただいた上で、研修内容を習得した方を「環境マイスター」として認定する制度を温暖化防止活動推進センター、事業者団体、県に協力を求め、展開しています。

 環境マイスターは、顧客に対して、地球温暖化防止や省エネルギー・省資源の適切な情報を提供し、顧客の自己判断に基づく環境保全型商品の購入をすすめます。2005年度には山形県と和歌山県で家電製品と自動車販売(山形のみ)を対象として行い、合計で131人の環境マイスターが誕生しました。

 その後のアンケートによると、個人的に温暖化や省エネへの関心が高まった、という意見も多く見られました。営業面でも、約3割のマイスターから「環境性能が高い商品を顧客に薦め、販売促進、顧客の車種(機種)選定にプラスとなった」、3分の2近くが「顧客への対応・トークで環境に関することを話題にすることが増えた」、2割弱が「研修内容を販売促進に活かせることができた」といった影響がありました。このような、販売員からグリーンコンシューマーを増やす活動が、グリーンな市場づくりをすすめていく大きな力になりつつあります。マイスター制度は、山形県、和歌山県で継続的に実施され、2007年度には大分県でもはじまりました。

 山形県で家電製品販売店員61人/自動車販売店員38人、和歌山県で家電製品販売定員32人

流通企業からメーカー評価へ

 環境市民でつくられたのをきっかけに全国各地でグリーンコンシューマーガイドが作成されましたが、これらは流通企業を対象としたものでした。メーカーも対象にしたかったのですが、当時は今のように環境報告書などが発行されておらず、情報入手が難しかったので対象にすることはできませんでした。

 そして今、環境市民では、さまざまな分野のNPOと協力し、メーカーも含む企業の持続可能性を評価するグリーンコンシューマーガイド作成プロジェクトをスタートさせました。これは、米国で1989発行年に発行された本「SHOPPING FOR A BETTER WORLD」がモデルとなっています。この本は、企業を、地域社会への貢献、女性やマイノリティの雇用、人権、軍需産業との関連、情報公開性、労働者の権利保障などの側面から評価し、商品購入や個人投資家の判断基準となりました。

 市民が企業の持続可能性を評価する力をつけることによって、企業の本質的なCSR(企業の社会的責任)を日本に定着させていくことを目指します。

◎「SHOPPING FOR A BETTER WORLD」日本版作成プロジェクトに関心のある方はこちら

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