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ポストコロナの経済復興はサステナビリティで

カテゴリ:電子かわら版コラム|更新日:2020年5月27日

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

発端となったのは、
4月9日にEU各国の環境大臣が出したオープンレター。
そこには
「欧州グリーンディール(European Green Deal)を
ポストコロナの復興の中心に据えるべきだ」
というメッセージが書かれ、このレターには15か国、
つまりEU加盟国の半数以上が署名をしたそうです。


ここでいう欧州グリーンディールとは、
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にした
経済政策を打ち出し、雇用を生み出すというEUの新たな成長戦略。


このレターを受けて、
4月14日にはEU環境委員会議長のイニシアチブによって
「グリーン・リカバリー・アライアンス」が発足。
79人の欧州議会議員、37社の企業のCEO、28人の業界団体代表、
そしてNGO代表7人などを含む180人以上が賛同。
議員だけではなく、マイクロソフトやイケア、
H&Mなど大手企業も賛同する他、NGOも加わり、
大きなうねりとなりつつあります。


発足にあたって出されたレターのタイトルは
"REBOOT & REBOOST our economies for a sustainable future"
つまり、持続可能な将来のために経済を再起動、再強化しよう!
なんともノリのいいタイトルです。


「新型コロナウイルスによって気候変動や自然界の縮小がなくなることはなく、
強固な経済政策によってこの両方に打ち勝っていかなければならない」と
新型コロナによる経済損失を言い訳に
後退しそうな風潮にしっかりとクギを刺しています。


ひるがえって日本。
政府筋からコロナ後の経済復興政策はサステナビリティを重視したものでいこう!
なんていう声は聞こえてきません。


そもそも、新型コロナによる危機に見舞われている中でも
これだけ力強いアクセルを早々に踏めているのは、
それ以前からの取り組みや議論があってこそと聞きます。
これまでの日本政府の後ろ向きな様子を見ていると、
日本でこうした議論が盛り上がらないのも無理はないのかもしれません。
となると......やっぱり市民サイドの出番なんでしょうか。


新型コロナウイルスの発生には、
森林破壊など持続不可能な経済や社会のあり方が影響しているという
専門家の見解も出ています。


ポストコロナこそグリーンディールでいこう!
志あるNGOや企業、自治体などと一緒になって
日本でもそんな機運をつくっていけたらいいですね。
(ま)


参考:欧州、ポストコロナの経済復興は「グリーン・リカバリー」で。各界で動き高まる


<執筆者紹介>
ペンネーム:ま
「何でも自分でやりたいの」期の娘に振り回されながら湘南ガールをめざす70年代生まれ。
最近のおすすめは「びわこふきん」。

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