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京都からすすめよう!人、地球、動物を大切にしたエシカル消費 オーストラリアのエシカル消費最前線~ITを活用したエシカルファション推進事例~ 10/24(土)@京都

私たち人類は地球1.5個分の資源を使い、約3000万人もの人が奴隷状態で働いていると言われています。その大きな原因となっているのが私たちの消費です。
 
そこで今、注目を集めているのが「エシカル消費」です。
エシカル消費とは、「倫理的な(ethical)」消費を意味し、環境、人、生き物、地域などに配慮した消費を意味します。
 
2012年には消費者教育推進法が施行され、京都府消費者教育推進計画にもエシカル消費について明記されるなど、日本の中でも一歩リードする地域として全国の注目を集めています。
 
そこで今回、オーストラリアで、ファッションブランドをエシカルの視点からレイティングし、環境・社会にどのようなインパクトを与えているか情報を見ることができるアプリ「Good on You」を開発したことで注目される、エシカル・コンシューマーズ・オーストラリア代表のゴードン・ルノフ氏を招き、オーストラリアのエシカル消費推進最前線を聞きます。
 
 
※逐次通訳つき
※本セミナーは地球環境基金の助成金を活用して実施いたします。
 
 
と き:10月24日(土)受付開始午後1:30 午後2:00から午後4:45まで
ところ:京都市国際交流会館 研修室
(アクセス)地下鉄東西線 蹴上駅から徒歩6分(詳細はこちら/リンク
(住所)京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1
定 員:45人
参加費:一般 1000円/主催団体会員 800円/学生 500円
共 催:認定NPO法人環境市民、NPO法人KES環境機構、京都グリーン購入ネットワーク、京のアジェンダ21フォーラム
 
申込み:10月21日(水)までにお申込みください(本ページ下に申込フォームあり)。もしくは環境市民まで、お名前、メール、電話番号、参加費区分についてメール(life@kankyoshimin.org)または電話 075-211-3521(平日10:00-18:00)にてご連絡ください。
 

プログラム

●ゴードン・ルノフ氏講演 
 ・エシカル消費とは何か
 ・Ethical Consumers Australia、Good On Youの紹介
 ・オーストラリアのエシカル消費事情
 ・エシカル消費を推進していくためのカギ
 
●事例紹介
・有限会社 シサム工房 取締役 人見友子
・「これからの持続可能な消費・グリーンコンシューマー活動」
  認定NPO法人環境市民 チーフコーディネーター 有川 真理子
 
 
 
●パネルディスカッション
 ・エシカル・コンシューマーズ・オーストラリア 代表 ゴードン・ルノフ
   ・有限会社 シサム工房 取締役 人見友子
 ・NPO法人環境市民 代表理事 杦本 育生 他
 
 

プロフィール

●ゴードン・ルノフ
人々が価値にあった消費選択が簡単にできるようにすることをミッションとする「エシカル・コンシューマーズ・オーストラリア」の共同設立者兼代表。エシカルショッピングを実践できるアプリとウェブサイト「Good On You」(リンク)を立ち上げる。オーストラリアのタイプⅠラベルである「環境チョイス」を運営する「Good Environmental Choice Australia」会長。オーストラリア消費者連盟 副議長、電気通信産業オンブズマンの消費者代表。社会的弱者に法的支援を行なう「Justice Connect」役員会委員長でありプロボノで法的支援も行なう。オーストラリア最大の消費者団体「CHOICE」で政策とキャンペーンのマネージャーも務めた。国際消費者機構の審議委員、オーストラリア政府消費者問題諮問委員会のメンバーでもある。
 
 
●有限会社シサム工房 取締役 人見友子
有限会社シサム工房 取締役。 アイヌの言葉で「隣人」を意味する「シサム」。世界中の人たちとフェアトレードを通じて「隣人・シサム」として付 き合いたい、そんな思いを表現するフェアトレード&インテリアショップを1999年に京都左京区に設立。現在、京都、大阪、神戸に直営店7店舗がある。インド、ネパールなどアジア5か国のフェアトレードNGOで作成したオリジナルデザインのファッションアイテムやインテリア品が、直営店と 全国の卸先で販売されている。(リンクはこちら
 
 
●杦本 育生
認定NPO法人環境市民 代表理事。日本で初の「グリーンコンシューマーガイド」(環境を 大切する買い物ガイド)の企画発行、「日本の環境 首都コンテスト」を 10 年継続実施など、日本にお けるグリーンコンシューマー活動、エコシティ活動 を先進的に具体化し推進してきた。環境省、自治体、企業の環境研修の講師を数多く務め、自治体、企業との真のパートナーシップ型環境活動を企画提案・実施する。
 
 
 

 

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